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フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

東京電力が4月からの企業向け電気料金の引き上げ(平均17%)を表明しました。
秋には値上げ幅を圧縮する考えを示していますが、値上げについて賛成 反対、わからないの三択でお答えください。

【回答期間】

2012年2月3日~2月8日

アンケート結果

【回答数】125

アンケート結果

紙面掲載記事2011年2月14日(火)

8割が反対 「合理化の徹底を尽くせ」

東京電力が企業向け電気料金を4月から平均17%引き上げることに、円高やタイの洪水被害などで苦しむ中小企業から悲鳴が上がっている。フジサンケイビジネスアイが中小・ベンチャー企業を対象に是非を問うアンケートを行ったところ、約8割が反対だった。値下げ幅の圧縮が今後検討される見通しだが、値上げに対する反発は日に日に強まっている。

アンケート調査は今月3~8日にかけて、インターネットで中小・ベンチャー企業で構成されるイノベーションズアイ会員企業に実施し、125社から回答を得た。

企業向け電気料金の引き上げに「反対」と答えた企業は78%、「賛成」は12%、「分からない」は10%だった。

「反対」と答えた企業は、「保有資産の売却や人件費の削減などまだまだやるべきことがあるはず」(サービス業)、「自社のミスで起こった原発事故が原因で、電気料金の値上げとは言語道断。その前にやることがある」(卸・小売業)と、東電に合理化や社内改革の徹底を求める声が相次いだ。

「17%値上げの根拠が不透明。説明にも来ない」(製造業)との意見も多かった。東電は値上げについて大企業など大口契約者には社員を送って説明しているが、中小企業の大半が含まれる小口契約者には、理由を示した文書の郵送だけで、このことにも不満を募らせている。

「零細企業にとって、もうコストを削る余地はない。電気料金の値上げは企業の存亡にかかわる」(製造業)と経営悪化に直結するという切実な意見もあった。

西沢俊夫社長が昨年末に「値上げは事業者の権利」と発言したことも尾を引いている。同発言を受け、「経営そのものが殿様商売」(サービス業)、「東電の独占状態がなくなり、市場が開放されるまで値上げには反対」(別のサービス業)との声も上がった。

これに対し、賛成は「円高の現状と企業収益状況を考えた場合、総論では反対だが、原発の不稼働状況を考えたい場合、やむを得ない」(運輸・情報通信業)、「東電の過失は許し難いものだが、天災が引き金であり、やむを得ない部分もある」(情報通信業)との回答があった。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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