アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

政府の国家戦略会議が7月に打ち出した「40歳定年制」の賛否について

【回答期間】

2012年8月23日~8月30日

アンケート結果

【回答数】120

アンケート結果

紙面掲載記事2012年9月4日(火)

■「反対」58% 安易なリストラ懸念

 政府の国家戦略会議は7月にまとめた報告書に、「40歳定年制」を盛り込んだ。雇用を流動化し労働生産性を高めるのが狙いだ。ただ、定年後も65歳までの雇用を義務付ける法律が成立する中、突如浮上した「40歳定年制」に経済界でも賛否が分かれている。フジサンケイビジネスアイは、中小・ベンチャー企業を対象に「40歳定年制」の賛否を問うアンケートを実施。その結果、「反対」と答えた企業が58%と過半に達し、「賛成」は18%にとどまった。「わからない・どちらともいえない」は24%だった。

 「反対」と答えた企業からは「企業が安易なリストラを行うようになり、非正規社員が増加する」(運輸・情報通信業)、「40歳を超えてから、ようやく戦力として大きく会社や事業に貢献できる人も多く、現実的な解決策とは思えない」(サービス業)、「少子化、人口減少が続く現状で、働き手の年齢制限を強化する施策は、(政府が)掲げる『雇用の流動化で労働生産性を高める』という狙いに全く逆行している」(製造業)といった意見が相次いだ。

 また「わが社のような職人の技で製品を作っている企業は、40歳で定年となれば、技術のベテランから若手への伝承などができなくなる」(製造業)と、ものづくりの維持・継承に対して危機感を募らせる企業も目立った。

 「65歳定年制実施による効果などがまだ判明していない。また、景気対策を行うのが先」(サービス業)、「現時点では極端すぎる。超高齢・少子化に突入する昨今、まずどの世代も平等に働ける状態をつくることが先決だと思う」(製造業)と、時期尚早とみる意見もあった。

 一方、賛成の答えは「雇用の流動化だけでなく、中高年にも雇用の機会が増えることを期待」(その他)、「現在の定年制度は、40~50代のモチベーションを維持することは難しい。企業で埋もれている人材は40歳定年制にすることで再チャレンジの機会が与えられ、本人はもとより社内の20~30代の社員の士気向上にもつながる」(製造業)、「働き方の多様性に伴い、組織の中で働き続けること以外の選択肢がもっと増えても良いのでは思う」(その他)と、40歳以降の働き方をポジティブにとらえる意見が多かった。

 アンケートは8月23~31日にかけて、中小企業で構成されるイノベーションズアイの会員企業にインターネットで実施し、120社から回答を得た。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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