アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

大手小売りなどによる「消費税還元セール」禁止について

【回答期間】

2013年3月18日~3月24日

アンケート結果

【回答数】102

アンケート結果

紙面掲載記事2013年4月1日(月)

 政府は、消費税率の引き上げの際に、小売業界が「消費税還元セール」を禁止することを盛り込んだ特別措置法案を閣議決定した。今年10月の施行を目指している。小売業界側が還元分を負担せず、仕入れ先の中小業者などにしわ寄せが起きないようにするのが狙い。ただ、流通の販売促進策を法律で縛る枠組みに、小売業界から反発の声が上がっている。

 そこで、フジサンケイビジネスアイは、中小・ベンチャー企業を対象に、消費税還元セールの禁止について是非を問うアンケートを実施した。その結果、「反対」が49%と半分近くを占め、「賛成」は27%だった。「わからない・どちらともいえない」は24%だった。

 「反対」と回答した企業からは、「国が民間のビジネス上の営業戦略について法律で規制をかけるのはおかしい」(運輸・情報通信業)、「小売業界個別の問題に政府が口出しするのはおかしいし、消費者も歓迎しない」(製造業)といった声が相次いだ。

 また、「仕入れの厳格化を行い、仕入れ先への圧力がないようにしないと(小売り側に)圧力が掛かる。方法論として間違っている」(製造業)、「セールを禁止する前に、下請けを守る直接的手段を講じた方がよい。たとえば、親会社による値引き交渉(という名の命令)を1年間禁止するなど」(サービス業)と、仕入れ先を保護する政策が先決との見方も目立った。

 このほか、「昔ながらの『政府が民間を指導していく』という官僚主導の発想から、いい加減に脱却してほしい」(不動産業)、「そもそも消費増税に反対」(サービス業)との意見もあった。

 一方、「賛成」の回答では、「仕入れ先にシワ寄せされるような小売業の傲慢な営業姿勢は規制されるべきだ」(サービス業)、「小売業界による卸売業者への圧力は年々増している。今回の措置は妥当といえる」との理由で評価する声が多かった。

 また、「消費税は国税と地方税であり、小売業者が消費者に還元できるものではない。税に対する誤った認識を払拭するという意味からは、消費税還元セールの禁止には賛成する」(自営業)との意見もあった。

 アンケートは3月18~24日にかけて、中小・ベンチャー企業などで構成されるイノベーションズアイ会員企業にインターネットで実施し、102社から回答を得た。

掲載記事はこちら  ⇒ アンケート結果

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

企業検索
ビジネスカレッジ(IBCセミナー)

一覧へ

シアタースタイル アルティメット 究極のプレゼン塾