アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

経済産業省が提案したメーカーの価格決定権について

【回答期間】

2013年6月24日~7月1日

アンケート結果

【回答数】111

アンケート結果

紙面掲載記事2013年7月9日(火)

 経済産業省は、メーカーが小売店に販売価格を指定できるように独占禁止法の運用指針を改正する検討に入った。メーカーに価格を決める権利を与えることで、小売りの価格競争による値崩れを緩和し、デフレからの脱却を図る狙いがある。ただ、一方でメーカーの価格指定が拡大すれば、消費者の負担増につながるなどデメリットも指摘されている。

 そこで、フジサンケイビジネスアイは中小・ベンチャー企業を対象に、メーカーが価格決定権を持つことの賛否を問うアンケートを実施した。その結果、「賛成」が43%、「反対」が37%となった。「わからない・どちらともいえない」は20%だった。

 「賛成」と答えた企業からは「デフレ脱却のためならば、 このような施策を考えてもよい」(運輸・情報通信業)と、デフレ脱却の方策として評価する声があった。

 また、「製品にはそれなりのコストがかかっている。メーカーが価格を決めるのは自然」(サービス業)、「消費者に買ってもらう価格というのは作り手が真剣に考えるべき事柄だ。電機メーカーが弱体化したのは、オープン価格制にしたことで量販店にたたき売りされたことや、長年築き上げた自社販売網を縮小したことなどが背景にある。」(卸・小売業)との意見も目立った。

 「消費者の『見る目』を育てることにつながるため、結果的に良い物を作る機運も生まれ、日本のモノづくりのさらなる品質向上が見込める」(建設業)との意見もあった。

 一方、「反対」の意見としては「小売店の利益までメーカーが決めることになるのはおかしい。消費者の選択性を無視した制度」(製造業)、「競争は自由であるべき。企業の怠慢を生んでしまう」(製造業)、「小売店の営業努力を無にする行為。一種の経済統制だ」(無記名)と厳しい意見が相次いだ。

 「海外との競争力が損なわれることは目に見えており、消費者の負担増以前に産業そのものが停滞する」(サービス業)と、日本の競争力低下を危惧する意見もあった。

 アンケートは6月24~7月1日にかけて、中小・ベンチャー企業などで構成されるイノベーションズアイの会員企業にインターネットで実施し、111社から回答を得た。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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