アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

安倍政権の経済財政運営の最大の焦点、消費税率の引き上げについて

【回答期間】

2013年7月24日~8月2日

アンケート結果

【回答数】118

アンケート結果

紙面掲載記事2013年8月8日(火)

 7月の参院選挙で圧勝した安倍晋三政権にとって今後の経済財政運営の最大の焦点は、消費税率引き上げの最終判断だ。2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定で、経済状況をみながら今秋にも判断を下す見通し。年々増大する社会保障費を国民全体で広く負担し、財政健全化を進めることが狙いだ。ただ、景気の先行きを過大評価して増税に踏み切れば、せっかく上向いてきた経済を腰折れさせる懸念もあり、政府は難しい判断を迫られることになる。

 そこで、フジサンケイビジネスアイは中小・ベンチャー企業を対象に、消費増税の賛否を問うアンケートを実施した。その結果、「反対」が50.0%と半数を占め、「賛成」は31.4%だった。「わからない・どちらともいえない」は18.6%だった。

 「反対」と答えた企業からは「税率を上げると 消費が落ち込み税収が下がるのが目に見えている。景気の腰折れを防ぐ観点から増税はやめるべき」(製造業)との声が相次いだ。

 また「消費税増税の意図は理解できるが、時期尚早。ボーナスや賃金の上昇が目に見えるようになってからやるべき」(サービス業)、「ようやくデフレから脱却できそうになってきた現時点での増税はよくない」(卸・小売業)と、タイミングを問題視する意見も目立った。

 このほかにも「増税をする前に無駄をなくすなどやるべきことはまだある。中小・零細企業はまだ厳しい状況が続いている」(運輸・情報通信業)と切実な意見も出た。

 一方、「賛成」と答えた企業からは「税収が増えなければ赤字国債で借金が増えるだけ。借金で国を回しているのがおかしい」(運輸・情報通信業)、「財政規律は国際公約」といった意見が出た。「もともと(日本は)間接税が低すぎる。(税率)10%までは国民として許容すべきだと思う」(製造業)との見方もあった。

 また「財政支出の増加をまかなうには税収を上げるのは必須。EUの財政破綻はけっしてひとごとではない。ただ社会構造の崩壊を避けるため、(増税と)同時にセーフティーネットの整備が必要」との意見もあった。

 アンケートは7月24~8月2日にかけて、中小・ベンチャー企業などで構成されるイノベーションズアイの会員企業にインターネットで実施し、118社から回答を得た。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

※掲載許可をいただいた企業様の一覧となります。順不同

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