アンケート

フジサンケイビジネスアイでは、イノベーションズアイ会員企業を対象にアンケートを実施致しました。

アンケート内容

【質問】

2014年度から給与のベースアップが期待できますか?

【回答期間】

2014年1月27日~2月3日

アンケート結果

【回答数】113

アンケート結果

紙面掲載記事2014年2月6日(木)

 2014年春闘の労使交渉が本格化する中、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を認める姿勢が中小企業の経営者の間にもわずかながら出てきた。フジサンケイビジネスアイが中小・ベンチャー企業の経営者や従業員を対象に行った緊急調査によると、ベアを「期待できない」とした企業が全体の63%に達する一方、「期待できる」とする企業も15%あった。全体的にはベアに対する〝あきらめムード〟も漂うが、「社会貢献のため」と積極的に賃上げを検討する中小企業も現れ始めた。

 調査は、中小・ベンチャー企業を中心とするイノベーションズアイの会員企業を対象に1月24日~2月3日にインターネットを通じて実施し、113社から回答を得た。

 ベアを期待できない理由については「アベノミクスの好影響を感じない」(サービス業)、「中小企業に(アベノミクスの)効果が表れるにはもう少し時間がかかる」(製造業)、「実感できる売り上げの上昇がない」(建設設備メーカー)など、最近の経済統計で示される景気回復や上場企業の好決算とは裏腹に、業績が上向かないことを挙げる企業が多かった。

 また、「4月から消費税が上がって景気が冷え込むことは目に見えている」(運輸業)、「政府の転嫁対策でも、弱小企業は消費税分を値引きせざるを得ず、収入減になる」(製造業)など、消費税率の引き上げが賃上げに踏み切れない要因とする声も複数あった。

 ベアの実施について「わからない」とした企業も、「中小企業に景気の循環が来るのは最後。その頃に景気が落ち込めばベアどころではない」(情報通信業)、「今年度の業績は上向いたが、翌年度以降の景気動向が不明確で積極的な賃上げは困難」(製造業)など、消極的な姿勢が大半を占めた。

 一方で、ベアが「期待できる」とした企業は、「取引先の製造業が好業績のため前年比25%の増収増益が見込まれる」(流通業)など業績の向上が主な理由。ただ、少数派ながらも「人材確保のため前向きに検討する」(情報通信業)、「モチベーションの向上や社会貢献のため給与を上げる方向」(流通業)と、業績以外の理由でベアを検討する企業もあった。

 ベアに積極的な姿勢の企業が増えるかどうかが、4月以降に景気の落ち込みをどれだけ防ぐことができるかを左右する。政府の危機感も強く、茂木敏充経済産業相は1月中旬、ベアを昨年9月に実施した産業廃棄物処理業の石坂産業(埼玉県三芳町)を視察。「(企業が賃上げを)できる状況をつくるため最大限努力する」と強調した。

 だが、ベアを認める姿勢が中小企業の経営者に広く行き渡るのは現実的には厳しい。東京都内の中小企業約2100社が加盟する東京中小企業家同友会が昨年10~11月に実施した調査によると「3%以上の賃上げに踏み切る」と回答した会員企業は5%にとどまった。「定期昇給のみ」「賃上げは無理」とした企業が約6割を占めた。

 日本生産性本部の関連団体「経済成長フォーラム」が昨年末に大手を含む企業経営者191人を対象に実施した調査でも「ベアを行わない」とした企業が約7割に達した。

 経営側は「2、3年をめどに多くの企業でベアができればよい」(関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事)というスタンスが主流とみられるが、タイミングを逃せば上向いてきた景気を冷やしかねないリスクもはらむ。

アンケートにご協力いただいた企業一覧

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