給食献立アレルギーチェックシステム「アレンジャー」の画面
情報システム開発会社のインフォファーム（岐阜市）は、小学校や中学校をターゲットにした学校向けの情報システム事業を強化する。学校に対する給食のアレルギー対策支援システムや安否確認システムなど営業活動を拡充し、学校向け市場の開拓を本格化する。
今月から、ＩＴベンチャーのスフィアプロジェクト（同）から事業譲渡を受けた学校向け給食献立アレルギーチェックシステム「アレンジャー」の受注活動を始めたほか、子会社化したベンチャー企業、シフト（東京都千代田区）が展開している高速・高精度で複数認識が可能な次世代カラーバーコード「カメレオンコード」を使った点呼・安否確認システムなどについても商品化。学校向けの情報システム事業のラインアップ拡充も進める考えだ。
今月から営業活動を始めた「アレンジャー」は、食物アレルギー関連の情報共有機能を特徴としている。
給食の献立ごとに含まれている食材の情報と、子供の食物アレルギー情報をシステム上で一元管理する。これらを教員や保護者とも共有することで、食物アレルギーのある子供の給食による事故を防ごうという目的で作成されたシステムだ。
教員は、こうした情報に細心の注意を払う必要があり、現に多くの時間と労力が費やされているという。「アレンジャー」には、事故防止に加え、こうした教員の作業軽減、生産性の向上を実現するものとしても注目されそうだ。
同社は、情報システム以外でも、アレルギー物質を吸着することで安全性を高めたしっくいを活用するロッカーなど、学校向け家具を開発、中部地区の小学校など約４０校に納入した実績がある。今後は「カメレオンコード」使用の安否確認システムなども含め、学校向けの安全・安心関連商品、サービス事業を本格的に開拓していく考えだ。
「フジサンケイビジネスアイ」
