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東京商工会議所

付帯調査「採用の動向と人手不足対策」(東商けいきょう(1~3月期))

#その他(調査)

付帯調査「採用の動向と人手不足対策」(東商けいきょう(1~3月期))
 東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、2017年2月22日から3月1日まで、対象は東京23区の中小企業2,535社。調査はWEB、FAXおよび聴き取りで行い、回答数は976社(回答率38.5%)。今回は、付帯調査として「採用の動向と人手不足対策について」を併せて実施しております。

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      東京の景況は改善傾向続く。先行きへの期待も高まる。
  ~製造業は売上・採算ともに改善。人手不足は中小企業の深刻な問題~

○「業況DI」(前年同期比・全業種)は前期(10~12月期)と比べ3.7ポイント改善し、▲8.0となった。
業種別では、製造業が6.6ポイント改善し▲14.3となった。自動車関連部品を取り扱う企業を中心に受注が好調との声が多く聞かれた。来期(前年同期比・全業種)の見通しは今期と比べ4.3ポイント改善の▲3.7を見込む。

○「売上DI」建設業が10.9ポイント悪化の▲5.7となった。人手不足により受注機会を損失しているとの声が多く聞かれた。全ての業種で人手不足を指摘する声が多く、建設業に限らず中小企業にとって深刻な問題となっている。

○企業の声
<受注増加>自動車向け製品の受注が増え、売上・採算ともに改善。(製造業:工業用ゴム)
<営業時間の短縮>人手不足のため営業時間を短縮せざるを得ず、売上に影響が出ている。(サービス業:日本料理店)
<人手不足>仕事の引合いが非常に多いが人手が不足しており、これ以上仕事を受けられない状況。(建設業:地中障害除去工事)
<人手不足>物流量の増加に見合う人員確保ができれば、業績も順調に推移するものと思われる。(サービス業:物流サービス)

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■付帯調査「採用の動向と人手不足対策について」(本文P14-15)

○昨年度の調査で採用数を増やす予定と回答した企業が約7割なのに対し、実績は
3割弱に留まり、中小企業の採用意欲は高いものの、人材の確保は困難な現状。
○人手不足対策について聞いたところ、「現状人員の能力向上・スキルアップ」が最も高い結果となり、次いで「正規・非正規社員の採用強化」、「労働条件の改善(賃上げ等)」が続いた。

▼調査本文はこちらからご覧ください
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=98645


【お問い合わせ先】

中小企業部 TEL:03-3283-7643

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