《注意》特定派遣事業者との準委任契約に厚生労働省は偽装請負で一斉監査へ
◆不適切な準委任（民法656条）契約は“偽装請負”として職業安定法違反に
派遣法改正によって特定派遣が廃止となり、1年半が経過しました。廃止された特定派遣事業者は、派遣契約から「準委任（民法第656条）契約」への切り替えによって事業継続を目指しているのです。それに対し、厚生労働省（労働局）は、発注者と廃止された特定派遣事業者に「一斉監査」を実施しています。そして、「準委任（民法656条）契約」が不適切となれば、労働者供給事業（偽装請負）として、職業安定法違反で行政指導を進めているのです。とりわけ特定派遣事業者との準委任（民法第656条）契約が集中するＩＴ業界の皆様には、より高いコンプライアンスを望みたいのです。
【ご参照】
◆『派遣法違反一覧（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
URL http://newshaken.blog.fc2.com/
派遣法改正によって特定派遣が廃止となり、1年半が経過しました。廃止された特定派遣事業者は、派遣契約から「準委任（民法第656条）契約」への切り替えによって事業継続を目指しているのです。それに対し、厚生労働省（労働局）は、発注者と廃止された特定派遣事業者に「一斉監査」を実施しています。そして、「準委任（民法656条）契約」が不適切となれば、労働者供給事業（偽装請負）として、職業安定法違反で行政指導を進めているのです。とりわけ特定派遣事業者との準委任（民法第656条）契約が集中するＩＴ業界の皆様には、より高いコンプライアンスを望みたいのです。
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◆『派遣法違反一覧（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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【お問い合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
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