第1回

資金調達にあたっての創業者と小規模企業者の違い

ビジネスクリエイション株式会社平村一紀

2014年10月10日

　創業者・小規模企業者が主に融資で資金調達する際に知っておいたほうがよいことをお伝えしていきます。

　主に①日本政策金融公庫　国民生活事業から借り入れるケースと②信用保証協会の保証を受けて、民間金融機関から借り入れるケースの２パターンが主です。それぞれの融資の流れやポイントについては次回以降、お伝えしていきたいと思います。

　融資を受ける場合、創業者として申し込むケースと事業を行っている小規模企業者が申し込むケースでは提出する申請書類が少し異なります。

　事業の実績がない創業者の場合は創業計画書など事業内容や創業者の経験、数字計画などをB４あるいはA３位の用紙１～２枚にまとめることが求められます。また創業する業界や事業における経験がどの程度あるか、あるいは創業の準備として自己資金をどれくらい保有しているかなど、個人的な側面も問われることが多いです。

　一方、小規模企業者の場合は過去の決算状況が問われることになります。売上が拡大基調にあり黒字で推移している場合が評価につながる傾向にあります。もし売上が減少している、あるいは赤字である場合は今後の展開について、詳しく説明することが求められます。また、すでに事業資金で借り入れの実績がある場合はしっかりと月々返済できているかどうかも重要なポイントです。

　次回は日本政策金融公庫からの借り入れをする際のポイントについてお伝えしていきたいと思います。