中小企業も無関係じゃない？GDPR対応の必要性とリスク対策

GDPRとは何か？

GDPR（General Data Protection Regulation）とは、EU（欧州連合）に住む個人の個人情報を保護するための法規制で、2018年5月に施行されました。対象はEU域内に居住する個人に関する情報であり、情報を「取得」「保管」「利用」するすべての企業が対象になります。たとえ企業がEU域外に所在していても、EU居住者の個人情報を扱っていれば規制の対象です。

中小企業がGDPRに関係するケースとは？

以下のようなケースでは、中小企業であってもGDPRへの対応が求められることがあります。
・企業のWebサイトにEUからのアクセスがある
・ECサイトでEU居住者からの注文を受けている
・外国人スタッフや顧客の個人データを保有している
・海外の取引先に従業員の情報を共有している
・SNS広告などでEU地域を対象にしている
つまり、グローバル展開をしていなくても、知らないうちに対象になっている場合もあるのです。

違反した場合のリスクとは？

GDPRに違反した場合、以下のような重大なリスクがあります。
・巨額な制裁金
・企業の信用失墜
・取引停止やパートナーからの契約見直し
万が一EU域内の顧客とトラブルが発生した場合、事業の継続に関わる事態にもなりかねません。

中小企業がとるべき対応

自社がGDPRの対象かを判断する

まずは、以下の点をチェックしてみましょう。
・EU居住者の情報を取得しているか？
・EUからのアクセスを想定しているWebサイトを運営しているか？
・海外のサービスや企業とデータをやり取りしているか？
対象となる可能性がある場合は、専門家やITパートナーと連携して具体的なリスクを洗い出しましょう。

プライバシーポリシーの整備

Webサイトやサービス上で、どのようなデータを収集し、何に利用するのかを明記したプライバシーポリシーを整備・公開しましょう。データ利用の透明性が重視されます。

関連記事：プライバシーポリシーは必要？企業が知っておくべき個人情報保護の法的要件

同意取得の仕組みづくり

クッキー利用などで個人情報を取得する際は、明確な「同意」を得る必要があります。バナー表示やポップアップなど、明示的に同意を取る仕組みを整えましょう。

データの保管と管理体制の見直し

個人情報の保管場所、アクセス制限、削除対応などを整理し、漏洩や不正利用が起こらない体制を整えることが重要です。

まとめ

GDPRは、一見遠い世界のルールのように思われがちですが、インターネットでグローバルにビジネスがつながる今、どの企業も無関係ではいられません。特に中小企業にとっては、突然のトラブルを未然に防ぐためにも「知っておくこと」「備えておくこと」がリスクマネジメントにつながります。まずは自社が関係しうる状況かどうかを確認し、必要な対策を少しずつ整えていきましょう。

編集局の声

情報の取り扱いやガバナンスを見直すことは、結果として顧客や取引先からの信頼を高め、ビジネスの成長にもつながります。「誰のために情報を守るのか」その視点を忘れず、企業としての姿勢を明確にしていくことが、これからの時代における大切な価値になるでしょう。