一般社団法人 社会福祉学び支援協会

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• 企業の法定雇用率問題に対する直接的支援

  ノーマライゼーションの高まりやステークホルダーの意識の変化、また少子高齢化社会が招く労働力の減少への対策などからも、障害者雇用の促進は企業が取り組むべき事柄のひとつになった。 そして障害者雇用は、人事担当者にとって極めて大きな課題になりつつある。今や障害者雇用に取り組まない企業は論外だが、反面、どの企業も抱える問題として、まず「雇用したいけれどノウハウがない」「ニーズに合う人材と出会えない」「どの部署でどんな仕事をしてもらうか見当がつかない」などがあげられる。仮に採用できた場合でも、互いの情報不足によるミスマッチや現場でのコミュニケーション不足が生じてしまい、早期に退社してしまうケースも少なくない。 企業の採用ニーズは高まり、売り手市場になりつつある障害者雇用。対応が遅れるほど雇用がさらに難しくなっている今、再度、採用に向けての取り組みを見直してみることで、事態が進展する可能性もある。採用ノウハウや経験の少なさ、また受入態勢への不安などについて、当事業所と連携することによって、実際に当事業所の利用者を職場実習で受け入れながら、並行して就職後の様々な想定をしながら進めることで、採用を急ぐことなくじっくり時間をかけながら雇用を検討することができます。 就職直後も、頻繁に当事業所スタッフが顔を出し、定着するまでの間はしっかりサポートをして参ります。