一般社団法人　プロパンガス料金適正化協会

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• プロパンガス料金の適正化

  【協会の活動内容】 LPガスは、全国4,900万世帯のうち、その約半数にあたる2,500万世帯で使用されています。起伏の多い日本の国土に適し、その利便性から山間部や島嶼で多く利用され、大規模な災害時においては迅速な復旧がどのエネルギーよりも先になされました。しかし、LPガス業界は旧態依然として、50年もの間、消費者に対して不透明で高値安定を維持した料金設定で、現在でも自由な競争を阻害して営業を続けています。私たちは、消費者の立場に立ったプロパンガス料金の透明化と市場原理導入を目的に平成18年のNPO法人設立から活動して参りましたが、消費者保護の観点から、販売業者間の競争を促進することを目的に、現在は社団法人として活動を継承しています。 LPガスは自由料金制にも関わらず、全国の世帯（集合住宅も含む）は、都市ガスの2.5倍～4倍もの高い請求がなされています。業者は単価を様々な理由で、当初の契約時の金額より少しずつ値上がりさせるため、契約年数が経過した物件ほど請求金額が高くなる傾向があります。一度、値上がりした物件は、ほとんど料金が値下がりすることはありません。販売店（小売り）の利益は、請求金額の6割にものぼり、その6割の利益を維持するために、談合ともいえる紳士協定や業界のルールで、お客を取り合わないようしているために、競争環境を阻害した結果、料金は「高値安定」の状態になっています。 　 また、現場の営業が消費者の顔色を伺い、何十種類もの料金表を使い分けるため、隣近所と同じ業者と契約していても値段に大幅な差が出ることが多くあります。特に集合住宅の場合、業者は大家さんに様々なメリットを提示して、大家さん宅の料金を安くしたり、ガス器機の設置を無償にしたりしますが、実態は大家さんの知らないところで、入居者の料金を高く設定し、物件に投資した原価を償却するために、入居者に高い料金が課せられています。 97年において改正された「液石法」により、消費者が自由にガス会社を選びやすくするよう指導が行われましたが、どのくらいの料金が普通なのか、どのようなガス会社が優良なところなのか、情報が一切隠されているために、判断する基準がいまだありません。当協会では、消費者へ情報開示を行い、選択肢を提供しています。