STNetに『OKBIZ. for Community Support』の提供を開始

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元　謙任）は、四国電力グループの株式会社 STNet（本社：香川県高松市、代表取締役社長：溝渕 俊寛、以下、STNet）に、利用者参加型サポートコミュニティーツール『OKBIZ. for Community Support』を活用したSTNetの通信サービス利用者の疑問を解消するQ&Aコミュニティーの提供を2017年10月25日より開始しました。

https://okbizcs.okwave.jp/pikara/

STNetでは、同社の通信サービスの利用者の更なる顧客満足の向上を実現すべく、『OKBIZ. for Community Support』（以下、『OKBIZ. CS』）の導入に至りました。
『OKBIZ. CS』は、STNetが提供する個人向けの光インターネットサービス「ピカラ」をご利用中のお困り事や疑問を、いつでも質疑応答を通じて解決できる利用者参加型サポートコミュニティーツールです。夜間などのサポート対応時間外でも、『OKBIZ. CS』が提供するQ&Aサポートコミュニティーにて、早期の問題解決を図ることができます。STNetの利用者から投稿された質問は、同コミュニティー内の他の利用者のみならず、当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」のユーザーにも共有されるため、より多くのユーザーからの素早い回答が見込まれます。利用者のお困り事や疑問がQ&Aサポートコミュニティーで解決することにより、顧客ロイヤルティの醸成と顧客サポートの効率化が期待できます。

また『OKBIZ. CS』の管理機能を用いることでQ&Aコミュニティーでの利用者の投稿内容の傾向や動向を分析することができます。これにより、STNetではQ&Aコミュニティーの導入効果の最大化に向けた取り組みを実施することで、顧客接点の最適化やサポートサービス改善を図り、更なる顧客満足の向上を目指します。

当社は、企業とそのユーザーのより良い関係性の構築のためにQ&Aを活用した先進的なサポートソリューションを今後も提供していきます。

■「OKBIZ. for Community Support」の主な機能・特長について
https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/
「OKBIZ. for Community Support」は利用者同士で問題解決できるCtoC型のサポートコミュニティーです。日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」との連携により、利用者が「OKWAVE」ユーザーからも回答が得られることや投稿監視等の運用部分を当社が行うことにより企業側の負担が少なく導入できます。国内大手企業をはじめ、主にパソコンやデジタル製品などトラブルの原因箇所がわかりづらく、サポート対応が難しい製品を取り扱われている企業に導入されています。
また、管理画面から投稿データを出力することができ、Q&Aコミュニティーでの投稿内容の傾向や動向等を分析し、顧客サポートの向上施策や商品企画、マーケティング等に役立てることができます。また、Web APIも用意しており、自社サイトにQ&Aコミュニティーの最新投稿を自動出力するなど、サポートとマーケティングの両面に活用できます。

■株式会社STNetについて
http://www.stnet.co.jp/
四国電力グループの株式会社 STNetは1984年に四国電力株式会社の情報システム部門から分離独立し設立し、1989年に第一種電気通信事業を開始し、主に法人向けの情報システム開発や通信サービスを中心に事業を展開してきました。2004年には、個人向けの光サービス「ピカラ」を開始、2010年にクラウド、2013年に新高松データセンター「Powerico」のサービスを開始するなど、プラットフォーム事業の拡大に取り組んでおります。

■株式会社オウケイウェイヴについて
https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、顧客参加型サポートコミュニティーツール「OKBIZ. for Community Support」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge」などを大手企、自治体400サイト以上に導入しています。2006年6月に株式上場（証券コード：3808）。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,500万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。