朝日税理士法人

税務・会計サービス

朝日税理士法人は、下記のサービスを提供しております。 ■法人向けサービス ・税務相談、税務申告 ・会社設立支援 ・株式上場、ベンチャー企業支援 ・イノベーション、産学連携支援 ・国際税務、海外進出支援、移転価格コンサルティング ・連結納税、グループ法人税制、連結会計支援 ・組織再編、グループ経営支援、M&A支援 ・株価算定、事業価値評価 ・事業再生支援、経営改善支援 ・非営利法人等支援（社団・財団法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等） ・会計アウトソーシング ■個人向けサービス（所得税） ・税務相談、税務申告 ■個人向けサービス（相続税、贈与税等） ・税務相談、相続税等申告 ・相続対策 ・納税資金対策支援 ・事業承継支援 ・株価算定 ■外国法人・外国人向けサービス（法人税・所得税等） ・会社設立支援 ・税務相談、税務申告 ご相談はこちらからどうぞ https://www.asahinetworks.com/contact/ 朝日税理士法人（東京）　https://www.asahitax.jp/ 朝日ビジネスソリューション（株）　http://www.asahibs.co.jp/ 朝日ネットワークス（タイ、インドネシア、フィリピン）　https://www.asahinetworks.com/

コラムシリーズ

日本・ASEANだより

朝日税理士法人  執筆

朝日税理士法人グループでは会計・税務を中心に 日本・ASEANより選りすぐりの情報をお届けします。

コラムシリーズ

海外駐在員の税務

朝日税理士法人  三河 康治

日本における消費税率は、段階的に引き上げられ、日本で生活をしている居住者にとっては実に悩ましい問題です。一方、日本に来日した外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場において購入する物品については、一定の要件のもとに消費税が免除されることになっています。この外国人旅行者等には、海外駐在員で一時帰国する日本人も含まれます。なお、“消費税法上の非居住者”は、“所得税法上の非居住者”と必ずしも同じではないので、その点注意が必要です。

コラムシリーズ

平成31年度税制改正大綱で国際課税何が変わる？

朝日税理士法人  山本 孝幸

平成30年12月14日に公表された税制改正大綱から国際課税を中心に紹介します。平成31年度税制改正の基本的考え方の一文に、「わが国は「BEPSプロジェクト」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的ルール作りに積極的に参画するとともに、諸外国における取組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。」と記載があるとおり、今回の国際課税の改正はBEPS行動計画の内容に沿った改正が中心となります。

コラムシリーズ

平成31年度における移転価格税制の改正

朝日税理士法人  増田 耕一

国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。その改正内容について逐次ご報告をしていきたいと思います。

コラムシリーズ

日本企業の海外進出と子会社管理

朝日税理士法人  山中 一郎

今回のシリーズでは、日本企業が進出する際、また進出した後に気を付けるべきことについて改めて考えてみたいと思います。

コラムシリーズ

海外進出企業の国際税務入門

朝日税理士法人  山中 一郎

このコラムでは、日本の税制を中心に、国際税務のポイントを解説して行きます。

コラムシリーズ

どうしたら「利益を出し続ける」会社になれるのか

朝日税理士法人  山中 一郎

「どうしたらしっかり根を張った、葉が生い茂る、倒れにくい会社にすることができるのか」を執筆していきます。

コラムシリーズ

中堅企業にも求められる移転価格税制対応

朝日税理士法人  山中 一郎

中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか？