補助金活用Q&A

補助金は、政府や公的機関が特定の政策目標を達成するために提供する資金です。例えば、再生可能エネルギーの促進や環境保護のための取り組み、中小企業の成長支援、教育や研究の推進などが政策目標として設定され、補助金がその実現に役立ちます。

補助金は、個人や組織の活動や事業の実現を支援する重要な資金源となります。また資金支援を受けることで活動の幅や効果を拡大し、ネットワークの構築や信頼性の向上にも繋がります。適切なプログラムの選択と応募プロセスへの理解が成功への鍵となります。さらに助成金の活用を通じて、自身や組織の目標を達成し、社会的な貢献を果たすことができます。

補助金は各省庁や地方公共団体の政策目標に合わせて様々な分野で募集されており、その種類は多数あります。主な補助金として、事業再構築補助金、ものつくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）などがあります。

ものつくり補助金は、年4回、予算2,000億円（IT導入補助金、持続化補助金を含む）補助金額100万円～1,000万円（補助率1／2-2／3）で、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

事業再構築補助金は、年3回、予算約6,000億円、補助金額100万円～8,000万円（補助率1／2-2／3）で、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。

IT導入補助金は、年6回、補助金額100万円～500万円（補助率1／2-2／3）で、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。

小規模事業者持続化補助金は、補助金額50万円～200万円（補助率1／2-2／3）で、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専門家活用（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組等を支援します。

補助金のしくみに関しては、ミラサポplusの説明が分かりやすいので以下のURLをご参照ください。

https://mirasapo-plus.go.jp/hint/16241/

各補助金により異なり3～6割程度と幅がありますが、おおよそ6割程度の採択率が多いです。

中小企業もしくは小規模事業者が対象になります。また、詳細については各補助金の公募要領に記載されていますが、ご自身で判断できない場合は、中小企業診断士などの専門家に相談するのがおすすめです（ご気軽にご相談ください）。

一般的には補助金の申請自体は無料です。但し、申請書および関連書類の作成または郵送等にかかる費用は申請企業が負担する場合があります。

一般的には申請書類作成に数週間から1ヶ月度の期間をみておくと良いと思います。また、申請から審査結果が通知されるまで数ヶ月かかることもありますので、余裕を持って計画を立てることが重要です。

申請をスムーズに行うために、以下の準備をお願いします。
①GビズIDプライムアカウントの取得
②補助経費（補助金を利用したい経費）の内容および規模感の整理

申請した補助事業が終了してから約3か月～5か月後に入金されます。

補助金は、申請し採択決定を受けた後、補助事業の実施後に補助金の請求を行ったあとに入金されます。このように補助金は申請から入金まで一定の期間を要するため、当面の運転資金を賄う資金繰りにはあわないとお考えください。

補助金の交付決定前に発注した経費については対象外となるケースが多いため、基本的に補助金の交付が決定された後に機械の発注を行ってください。

補助金は、設備や経費の全額が支給されるわけではなく、一定の割合を限度に支給されるものです。
例えば、補助金を利用したい事業（補助事業）の総額が600万の場合、補助率1／2は300万円を上限に、補助率2／3は200万円を上限に補助金が支給されます。残りは自己負担となります。

申請すれば必ず支給されるものではありません。申請した後、審査を通過した上で、採択が決定します。その後、事業を実施してから報告作業を行います。実際に補助金を受け取るためには、定められた期日までに、いくつかの段階で一定の要件を満たす必要があります。

目的や経費及び事業計画が被らず、要件を満たしていれば併用も可能です。
また、一定期間を設ければ再度申請することも可能な補助金があります。詳細は各補助金の公募要領をご確認ください。

会社の休止届を提出して会社を休眠させているか否かを問わず、経営の実態として事業を運営していることが前提となります。

可能です。個人事業主の代表者や株式会社の代表取締役などの代表者にあたる方に加えて、その他の取締役や株主についても表記が求められることがあります。

個人事業者や株式会社等の法人企業といった会社形態を問わず、国内に事業所の本店および主たる事業所が存在していることが前提となります。

大会社の子会社は大会社と扱われるため補助金の対象外となります。補助事業期間中に大会社の小会社になった場合には要件を満たさないことになるため、補助金は支給されません。

債務超過の会社であっても補助金を受けられる可能性はあります。但し、資金繰りに支障がある場合には、資金面の手当てをしておくことが望ましいです。

HP更新のみを行う場合は基本的には補助金の対象になりませんが、新規事業に伴うHPの更新の場合には事業再構築補助金などが対象になる場合があります。

システム開発費用の外注費は、ものづくり補助金や事業再構築補助金の対象となり得ます。但し、開発過程の全てを外注業者に丸投げする場合は認められません。

事業再構築補助金は対象となり得ます。また小規模持続化補助金も店舗の内装工事は対象となり得ます。

「補助金にはどのような種類がありますか。」に列挙した補助金では賃料は対象になりませんが、その他の補助金の中には賃料が対象となる補助金もあります（例えば、東京都の創業助成金や商店街助成金など）。

ものづくり補助金や事業再構築補助金が対象となり得ます。