合同会社RegionWire(TM)

移住WEBサービス「RegionWire」、移住関心層の属性調査結果を発表

#IT技術 #福祉・少子高齢化 #その他(地方創生)

移住WEBサービス「RegionWire」、移住関心層の属性調査結果を発表
地域マーケティング関連のWEBサービスを企画・開発・運営する合同会社RegionWire(本社:埼玉県、代表:小槻博文、リージョンワイヤー)は、2015年8月から運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)とストーリーコンテンツを組み合わせた移住ソーシャルファインディング(※1)「RegionWire」の登録会員属性(※2)を基に、移住関心層の属性についてまとめました。

※1・・・ソーシャルファインディング(Social Finding)・・・SNSの人脈を活用した情報拡散・情報照合、SNS上の属性に基づいた情報マッチング等により、より多くの人へ、且つ一人ひとりに見合った適切な情報を届ける仕組み(RegionWire社による造語です)

※2・・・各種機能を利用するためにはFacebookアカウントまたはe-mailアカウントにて会員登録する必要がございます。なおコンテンツ自体は会員登録如何にかかわらず閲覧可能です。


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「RegionWire」移住関心層属性調査結果
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<調査備考>
(※)任意項目のため、nの母数は項目ごとに異なります。
(※)県別データはn=20以上の都道府県に限定しています。
(※)数値は小数点第1位を四捨五入しています。
(※)集計対象期間:2015年8月6日~2015年10月5日



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男性のほうが移住に対する関心が高い
<男女比率> (n=783)※未入力者除く
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男女比率は約8:2という結果になり、女性よりも男性のほうが移住に対する関心が高いことが推察される結果となりました。


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働き盛りの世代において移住に対する関心が高まる
<年齢比率> (n=676)※未入力者除く
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20、30、40代が約9割という結果になり、内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年)でも都市圏在住の同世代の過半数が移住に興味を示している結果となった通り、働き盛りの若年層世代において移住に対する関心が高まっていることが推察されます。


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“首都圏生まれ・首都圏育ち”の地方志向が高まる
<出身地・現居住地>(n=755)
※未入力者および、海外出身者または海外現居住者除く
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関東地方出身者が36%に対して現居住者は53%になるなど、首都圏への人口流入が進んでいることが本サービスの会員属性でも表される結果となると同時に、移住に対する関心も首都圏在住者を中心に高まっていることが推察されます。また当サービスを利用する会員の出身地は関東地方が最も高いことから、特に「関東地方出身」且つ「関東地方在住」である方(=首都圏生まれ、首都圏育ち)の地方志向が高まっていることが推察されます。


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関東以外はすべて転出超
<人口動態> (n=755)
※不明者および、海外出身者または海外現居住者除く
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関東以外のすべての地方で出身者と居住者との差がマイナスとなり、地方からの人口流出、首都圏への人口集中が進んでいることが、本サービスの会員属性でも如実に現れる結果となりました。特に東海地方はマイナス52%となり、静岡県はマイナス75%、愛知県はマイナス45%という結果になりました。


また県別では東京都(117%増)、千葉県(16%増)、神奈川県(8%増)、京都府(37%増)の4都府県以外は全てマイナスとなり、特に静岡県(-75%)、群馬県(-60%)、広島県(-57%)、鹿児島県(-57%)は半減以下という結果になりました。なお静岡県からの上位転出先は関東(43%)、近畿(14%)、九州・沖縄(14%)でした。




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RegionWireについて http://regionwire.jp/
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現在全国各地で移住施策が展開される中で、個々の地域の情報が埋没してしまったり、移住検討層以外への情報接触が限定的だったりなど、多くの自治体が移住者誘致に向けて情報発信に関する課題を抱えています。

また移住を検討しているユーザー側も、氾濫する情報の中から自分に合った地域を見つけるのに苦労したり、どこの地域の情報も差異がなく判断がしづらかったりするなど、情報収集の課題を抱えています。

そこでSNSの人脈やSNS上での属性を活用した情報拡散・情報照合により、より多くのユーザーへ、そして一人ひとりのユーザーに適切な情報を届ける仕組み(ハード)を構築するとともに、地域活性に参画経験があるスタッフが実際に現地を訪問して「読み物」として楽しめるコンテンツ(ソフト)に編集することで、移住促進に向けて情報課題を解決するプラットフォームとして「RegionWire」を開発、2015年8月に稼働いたしました。

なお当社では広報・マーケティング支援として、2014年に社会人口増を達成した徳島県美波町の地域活性プロジェクトに2012年から現在まで参画しており、「RegionWire」は同プロジェクトでの経験を通じて培った示唆・ノウハウを活用して企画・開発されたWEBサービスです。

【お問い合わせ先】

合同会社RegionWire
info[at]regionwire.com

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