あなたやあなたの会社が日本ではなく、中国、韓国、台湾、インドネシアなど海外で工場、事務所、店舗等の拠点を設けて、海外でビジネス、商売を展開したいと思った時、外国の法律に基づいて、会社設立、営業許可、会計処理などを行うことになりますが、外国の法律、役所へ書類提出、商慣習など全くどうしたら良いのか分からない、というのが普通だと思います。こうした海外進出は、当該進出対象国に知っている機関があるということは少なく、誰に相談すれば良いのか、分からないというのが通常です。
アイリス行政書士法人では、外国人の方が日本で働きたいという在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更など、ビザ入管手続きを行っていますが、この手続きなどを通じてつながりのできた企業が多くあります。それらの企業の中には、それぞれ中国、台湾、韓国、インドネシアに拠点がある、あるいは進出支援を得意にしている会社があります。アイリスでは、それら企業と提携し、海外へ進出し、ビジネス、商売を始めたいという手続きのコンサルティング、お手伝いをします。
海外進出の状況
最近の日経新聞記事でも「日本人留学生採用活発に 説明会参加が急増 海外展開へ大手以外も」(7月27日付)、「新卒外国人が変える日本~閉塞感を打ち破る一歩に」(7月24日付)、「パソナ、海外に活路 人材紹介や業務委託 韓国など3カ国進出」(7月18日付)、「JFEスチール 外国人留学生を定期採用 インドに短期語学派遣も」(7月18日付)、「テンプ、中国で研修代行 全日空と提携 日系企業向け」など、関連する記事は枚挙にいとまがありません。
また、当法人の周りでも、代表角野浩が顧問を務める事業協同組合の「技能実習生」事業は、震災後も活発に行われています。しかも、これまでは、「中国」中心の実習生であったのが、「ベトナム」「インドネシア」「スリランカ」など、東南アジア諸国の実習生が徐々に増え始める状況にあります。また、同時に「インドネシア」への工場進出などの支援なども出てきており、これまでのような単に日本へ実習生を送り込むという内容から、進化した役割が求められているように感じます。
また、これまで「中国」におけるビジネス展開をしてこなかった「システム開発」の会社が、支援する製造業の工場内のシステム支援の為、社員の方数名が長期出張をし、「中国」のビジネスビザを取得したいということで、当方が提携する中国進出支援の会社社長と共に、今後の長期出張に向けたお手伝いを行うということになりました。
また、当法人がお手伝いする製薬会社が、資本提携をする「インド」から技術者を入れる話も出てきております。ここは、以前管理職クラスを「インド」から日本へ転勤させています。
さらに、以前から「韓国」IT技術者を日本企業に派遣する事業を営んでいたお客様企業が、韓国政府関係主催の韓国学生の日本企業向け就職説明会の案内があり、この内容に関心のあった別の当法人の顧問企業である社長をこのお客様企業の社長とセッティング、この就職説明会へ参加するお話が進みました。
海外進出支援のスキーム
提携先企業
上海才華有限会社(大阪市阿倍野区)
ジェイシー・フューチャー株式会社(大阪市中央区)
株式会社ランディック(大阪市淀川区)
有限会社旭日国際旅行(大阪市淀川区)
等
お客様→アイリス行政書士法人→提携企業→現地法律事務所(会計事務所)→現地役所