ソーシャルインパクト・ボンド発行の支援コンサルティングサービス開始のお知らせ

2013年5月13日、株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ、株式会社公共経営・社会戦略研究所（明治大学発ベンチャー）は、国、自治体、財団向けのソーシャルインパクト・ボンド発行の支援コンサルティング業務を開始いたします。

　ソーシャルインパクト・ボンド（以下、SIB)は2009年に英国で開発されたソーシャルセクター向けの資金調達方法です。SIBは政府が公共事業の成果目標の達成を民間の専門事業者と契約し、社会的成果（social outcome）の目標が達成された場合、当該事業の予算削減に比例して支給請求権が発生する債権の契約形態です。

　SIBは、①社会的な課題の解決を目的とした資金調達方法であること、および②社会的課題の解決の度合いに応じて、投資家の投資リターンが高まるという特徴を有しております。

　現在、SIBは英国を超えて、米国オバマ政権においても1億ドルの予算化されております。また、韓国においてもSIB発行が準備されております。SIBはソーシャルセクター向けの資金調達手段として世界的な広がりをみせております。今年6月におこなわれるG8においても、英国はSIBの導入を先進国共通の政策課題として打ち出すことになっております。

　現在、日本において様々な社会的課題が山積みとなっていること、および国、地方自治体の債務比率の高さを鑑みると、社会的な課題の解決に民間資金を呼び込みこむことが必要不可欠となりつつあります。
　SIBは社会的課題を民間の資金を取り込むことで解決を図る方法であること、また、その社会的な課題が解決された場合にのみに政府が事前契約に基づく成果報酬フィーを提供するスキームであり、失敗したプロジェクトには納税者の税金が使われません。この点で、日本のSIBの潜在可能性は極めて高いと予想しております。

　SIBの元本、利払い条件は社会的な成果（アウトカム）に基づいて設定されており、適切な社会的な価値評価、KPIの設定が重要な役割を果たします。
　株式会社公共経営・社会戦略研究所、株式会社ソーシャルインパクト・リサーチともに、社会的価値評価の実績を豊富に有しております。
　今後、企業、NPOや行政向けのSIB発行の支援コンサルテーション、ワークショップをご提供いたします。また、SIB発行に興味をもつ企業やNPOと行政の間にたつことにより、両者のマッチングを図っていく所存でございます。


株式会社公共経営・社会戦略研究所　代表取締役　塚本　一郎
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ　代表パートナー　熊沢　拓