第22回

「地方創生テレワーク」の進化形──自治体×企業×住民で生み出す『ローカル・テレワーク』〜地域の人・企業・文化が輝く、循環型の“しごと生成エコシステム”〜

株式会社aubeBiz 酒井晶子

2025年10月28日

前回のコラムでは、「自治体・企業・住民の三者連携」が生み出す新しい地方創生のモデルについてご紹介しました。
今回はその延長線上にある、地域が自ら“仕事を生み出す”ステージ──『ローカル・テレワーク』について深掘りしていきます。

1. 始まりは、ひとりの「想い」から

「私たちの町は田舎で、何もないから」
「人が減って行くのも仕方がない」
地方へ行くと、そんな声を聞くことがあります。
若者は都市へ向かい、商店街の灯りは少しずつ減り、地域の風景に静けさが増えていく。けれど、その“何もない”と見える場所の中にこそ、まだ掘り起こされていない“未来の資源”が眠っているとしたらどうでしょう。
自然や、食や、歴史。地元の人にとっては当たり前になってしまっている「地域ならではの良さ」が、一度地域を離れたUターン希望者や、都会の喧騒を離れて暮らしたい移住者や二拠点居住希望者にとって大きな魅力になることも多いものです。
それなのに、人口流入より流出が上回ってしまう原因の一つに、「そこに住んでも仕事がない」という現実があります。そうした状況を改善する一つの方法がテレワークです。
地域に住みながら、テレワークで仕事ができる。そんな地方創生テレワークは、これまで主に都市部の企業が地方の人材に仕事を“発注する”スタイルが中心でした。しかしいま、全国の現場では確実に新しい潮流が生まれています。
「地域テレワーカーが、地域企業の課題を解決する」
毎日車で1時間かけて通勤するのは難しいけれど、普段はテレワークで、週１回出社なら働きたいテレワーカーと、テレワーク導入には不安を感じるけれど、いざとなれば会える地域テレワーカーなら力を借りたい企業がマッチングし、地域内で雇用を生み出し経済を回す。
そんなふうにして、地域が自らの手で未来を設計し、持続可能な仕事を生み出す──それが「ローカル・テレワーク」です。

2. 未来を描き直す「設計図」＝ローカル・テレワーク

ローカル・テレワークは、地域の未来を描き直すための、極めて実践的な「設計図」です。
地域の中で「育成」「就業」「定着」の好循環を回し、地域内外の仕事を継続的に取り込む。この仕組みを成り立たせるポイントは、以下の3つです。
地域で人を育てる：眠っていた才能に光を当て、デジタルスキルだけでなく、主体的に動くマインドやチームで協働する力を育みます。講座を受けた人が90日以内に実務経験を積めるように設計するなど、座学で終わらない「実践につながる学び」を重視します。
地域で仕事をつくる／呼び込む：地元企業の業務を棚卸しし、デジタル化・BPO化を進めます。外部の副業・リモート人材とチームを組むことで、都市の知見を取り込みながら、地域の仕事を再設計する仕組みが整います。
地域に根づかせる：得た収益は地域内で再投資し、次の育成や事業支援へ。仕事が単発で終わらず、人が育ち、仕事が続き、コミュニティが回る循環をつくり出します。この循環の“要”を担うのが、前回ご紹介した「ローカル・テレワーク・パートナー」です。
行政と企業の調整役であり、人材の伴走者であり、そして地域の内と外をつなぐ架け橋。まさに「三者連携を動かすエンジン」として欠かせない存在です

3. 地域が、輝きを取り戻す瞬間

私たちaubeBizは、これまで全国のさまざまな地域と共に歩んできました。その中で何度も目にしてきたのは、「人と仕事がつながる瞬間」に生まれるエネルギーです。

事例①：地元企業と住民が共に育つまち
育成講座で学んだ住民が、地元企業のSNS運用や広報を担うようになり、 “地域で人を育て、地域で雇う”という新しい循環が生まれました。発信の頻度は数倍に増え、企業のオンライン発信力も向上。「このまちに、仕事が戻ってきた」という実感が、地域全体の希望になっています。

事例②：子育て・介護世代の新しい働き方モデル
行政・企業・住民が一体となって、在宅でも安心して働ける仕組みを構築。採用コストを抑えながら応募数は大幅に増加し、「育児や介護を理由に働くことを諦めなくていい」という声が広がりました。雇用の創出以上に、働く人たちの笑顔と自信が地域の財産となっています。

事例③：地域の魅力を“仕事”に変えた観光プロジェクト
観光とテレワークを掛け合わせた新しいプロジェクトでは、都市部の副業人材がブランド設計や発信戦略を監修し、地元のメンバーが日々の情報発信を担いました。結果としてアクセス数やファン数が大幅に伸び、地域の外からも「応援したい」という声が集まるようになりました。

これらの地域に共通するのは、「仕事を待つ」姿勢から、「自分たちで未来の仕事をつくりにいく」という意識への転換です。その一歩が、町の風景を変えるほどの力になります。

4. “関係人口ワーカー”が生む新しい循環

ローカル・テレワークのもう一つの大きな特徴は、地域の外にいる多様な人材と共に働ける仕組みにあります。
例えば、東京在住の副業ワーカーが、その専門知識を活かして地方企業のブランディングやSNS戦略を支援する。一方で、地元の人材はその戦略に基づいた日々の運用・更新を担い、現場のリアルな情報を発信していく。こうして、「都市の知見」と「地域の現場力」がかけ算され、互いに刺激し合うことで、一人では生み出せなかった大きな価値が創造されます。
この関わりを通じて、副業人材は「仕事相手」から「地域の共創者」へ。やがては”関係人口ワーカー”として、地域のファンとなり、第二のふるさとになっていくこともあります。オンラインのやり取りだけでなく、現地を訪れ、人と人が出会い、プロジェクトが新たな芽を出す。こうした「都市と地域をつなぐ循環」**こそが、ローカル・テレワークの真価とも言えます。

5. 私たちが大切にしている3つの視点

この循環を、未来へとつないでいくために。私たちが、いつも大切にしていることが三つあります。

① 経済と社会、両輪で価値をつくる
企業の生産性向上と、地域の雇用・教育・文化の継承。経済的な成果（ROI）だけでなく、「暮らしの豊かさ」という社会的価値を、同じダッシュボードで可視化することを目指します。

②“育成”と“定着”のバランス
講座を受けて終わり、ではなく、学びを実務につなぐ仕組みづくり。スキルアップ講座→OJT→小規模案件→定期案件化、という期間を定めた中での成功体験設計が、長期定着の鍵となります。

③“地域らしさ”の活用
地元の特産品、観光資源、独自の文化、そして何より“人”の魅力を、テレワークやデジタル技術を駆使して光を当てること。“働くこと”と“暮らすこと”を分断せずに捉えることで、その地域ならではの個性が、他にない強力な武器になります。

6. 自分のまちを、働く舞台に

ローカル・テレワークのゴールは、“遠くの正解”を探すことではありません。
「自分のまちを、働く舞台に仕立て直す力」を地域自身が取り戻すこと。地域内の仕事だけでなく地域外の仕事も受けることで「地域外からの収益」を地域にもたらすことも出来ますし、逆に地域の仕事を地域外の人材に発注することで「知見」を得ることも可能です。
もちろん、実現ためには行政や自治体、民間企業、住民の連携が不可欠です。
地域が生み出す“しごと”と“人”の循環が広まれば、日本全体を元気にするエネルギーになって行くのではないでしょうか。

次回は「地方と企業をつなぐ“BPOモデル”の進化──自走型チームが地域経済を動かす」
ローカル・テレワークを支えるもう一つの重要な仕組み、“地域BPO”の可能性を掘り下げます。企業と地域人材が対等なパートナーとして成果を出す仕組み、そして地域自身で仕事を回していく“自走チーム”の育て方を実践事例とともにお届けします。