東日本大震災で被災した自治体職員延べ8万名にストレスチェック

メンタルヘルスケア対策、就業障がい者支援事業など先進的な人事ソリューションを提供する株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、JASDAQ コード8769）は、地方公務員の災害補償を代行する地方共同法人「地方公務員災害補償基金」が実施するメンタルヘルス総合対策事業を受託しております。

本事業において当社は、2013 年4 月から2016 年3 月までの3 年間に渡り受託し、2013 年度は市役所、消防組合、教育委員会など、地方自治体で働く公務員を対象に、ストレスチェックやカウンセリング、メンタルヘルスセミナーやグループワーク研修、管理者へのアドバイス等を実施いたしました。

【事業内容】（実施期間：2013年5月1日～2014年3月31日）
■ ストレスチェック事業...年2回のチェック実施、集計及び統計資料の作成
＜6 月実施分の実績＞
実施団体：73 団体 対象者数：44,055 名 回答者数：28,368 名 回答率 ：64.4％
＜11 月実施分の実績＞
実施団体：70 団体 対象者数：34,948 名 回答者数：23,538 名 回答率 ：67.4％

■ カウンセリング事業...拠点におけるカウンセリング、電話、メール、訪問でのカウンセリング等
＜利用件数＞ （2014 年2 月末時点）
面談：78 件 電話：329 件 メール：57 件 訪問：273 件 合計：737 件
※ 電話によるカウンセリング件数には、問合せ等も含む。

■ メンタルヘルスセミナー事業...メンタルヘルスセミナーの企画。管理職向け、全職員向けの２種類を準備
＜実施状況＞
管理職向け：47 団体 1,831 人 全職員向け：68 団体 4,010 人 合計：115 団体 5,841 人
※ 参加人数は延べ人数であり、管理職員向けと全職員向けを組み合わせての実施など、合わせて実施したケースもあり、一部重複している。

■ 職員の心の健康回復事業...グループワーク研修の企画。管理職向け、全職員向けの２種類を準備
＜実施状況＞
管理職向け：14 団体 540 人 全職員向け：16 団体 668 人 合計：30 団体 1,208 人
※ 参加人数は延べ人数である。

■ メンタルヘルスマネジメントの支援事業
実施団体の安全衛生管理担当者からの問い合わせ、相談等の窓口となり、メンタルヘルスマネジメント全般に関する支援を行う。

2013 年6 月と11 月にストレスチェックを行った結果、男女別の比較では、ほとんど全ての項目で女性の方がストレス度の高い結果となりました。また、居住形態別の比較では、親戚・知人の家に居住している職員の方が、仮設住宅に居住している職員より全ての項目で点数は高い結果となりました。

チェック結果のほか、事業の詳細は地方公務員災害補償基金ホームページにてご覧いただけます。
http://www.chikousai.jp/mental/mental_menu.html
※「東日本大震災に関連するメンタルヘルス総合対策事業」の実施結果をご参照ください。

当社といたしましては、本事業を通じて東日本大震災で被災された自治体職員の方々を引き続きご支援すると共に、被災地域以外の地方自治体も含めた地方公務員向けのメンタルヘルス対策事業をより一層推進してまいります。
【 属性別ストレス度の傾向 】※点数が高いほどストレスが高い