経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業採択について

■インターネット受発注ITシステム(MOS*)の導入
本調査を通じて、生産者(インドネシア)から取引き先(国内、主には市場や量販店など)まで、全ての取り引き関係者がインターネットを通じて水揚げ情報、在庫情報、受発注状況をリアルタイムで確認でき、わずか3クリックで発注を行うことができるMOSシステムの導入を行う。本システムは、納品書作成および配送業者への配送指示書作成はもとより、会計システムと連動することにより、売上げデータの同期までをサポートする。これら受発注業務の電子化(EDI化)により受注コストの削減、発注担当者においても発注ストレスの軽減が期待される。

■食の安全・トレーサビリティ
既存のMOSシステムにJANコードによる生産物流管理機能（将来的にRFID、IoTによる管理機能を目指す）を付加することにより、トレーサビリティ機能を持たせる。これにより、食の安全の確保を図る。

■国際ビジネスインフラ構築への貢献
MOSで取り扱うデータはCEFACT*基準に準拠させることで、他の受発注ソフトウェアとも連携することができる。それだけでなく、業種、企業規模、地域の垣根を越えたデータ連携をも可能とし、日本におけるビジネスインフラ発展、ひいては、インドネシアとのデータ連携によって国際間ビジネスインフラの構築に寄与することも目的の一つとする。　その他、調査期間2017年4月～、最終報告2018年1月。


※MOSについて
https://www.mosjapan.jp/

※CEFACT(UN)について
http://www.unece.org/cefact

※ITコーディネータ協会と経営力向上・ＩＴ基盤整備支援事業について
（次世代企業間データ連携調査事業）
https://www.itc.or.jp/datarenkei/

※FTI JAPAN株式会社について
http://www.fti-japan.com/