RPAを活用し、進化系ERP「GRANDIT」とEDIソリューション「Biware」の製品連携を強化

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都渋谷区　代表取締役社長 石川 研一／以下、ＧＲＡＮＤＩＴ社）と株式会社インターコム（本社 東京都台東区　代表取締役社長 松原 由高／以下、インターコム社）は、ＧＲＡＮＤＩＴ社のRPA※1 ソリューションを活用し、ＧＲＡＮＤＩＴ社のERPソリューション「GRANDIT」とインターコム社のEDIソリューション「Biware EDI Station 2」の連携を強化しました。

ＧＲＡＮＤＩＴ社は、「GRANDIT」とオプション製品である「RPA Solution for GRANDIT」により企業のデジタル化に向けた取り組みを支援してまいりました。今回の連携により、「GRANDIT」と「Biware EDI Station 2」を活用するユーザー企業は、両製品のRPA機能を導入することで、共通のRPA開発基盤の基にソフトウェアロボットの操作シナリオを定義できます。ERPからEDIまで基幹系作業をロボットに代行させることで大幅な業務効率化を実現できます。

■RPAソリューションにより、デジタルビジネス基盤を構築（製品連携概念図）
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2018/images/1225_station2_l.jpg


2019年度より順次施行される労働関連法規の大改正を背景に、企業の働き方改革に対する真摯な取り組みがこれまで以上に求められています。働き方改革の実現に向けた具体策の一つとして、RPAを活用してホワイトカラーの生産性向上を実現するため、多くの企業で導入／検討が進んでいます。今回の両製品の連携強化も、このRPA技術を活用することで実現します。基幹業務や企業間取引における業務フローの中で従来人手を必要としていた操作を自動化し、基幹業務の大幅な業務効率化を実現します。

ＧＲＡＮＤＩＴ社ではRPAを単なる自動化ツールとしてだけではなく、企業の様々なフロント業務から基幹業務までまたがった業務プロセスを自動化する次世代のシステム開発基盤と捉えており、企業の幅広い業務の効率化を支援するために2018年5月より「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始しました。これにより、既存のシステムやパッケージに手を加えずに複数の業務やシステムを統合できる次世代システム基盤として多くの企業にRPAソリューションを活用頂いています。

一方インターコム社では、EDIソリューション「Biware EDI Station 2」のRPA機能（Biware EDI Station Auto Web オプション）にＧＲＡＮＤＩＴ社のRPAソリューションを活用し、EDI業務の中で最も業務効率化が求められるWeb-EDIのブラウザー操作に特化して提供しています。操作シナリオの定義においては、これまでEDIシステムの導入／支援を通じて培った業務ノウハウを基に支援体制を整えております。

ＧＲＡＮＤＩＴ社とインターコム社では、展示会出展や共同セミナーの開催など、今後積極的な販促活動を行うことで共通のRPAソリューションによるデジタルビジネス基盤の普及に努めて参ります。

※1 Robotic Process Automationの略語。PC上のソフトウェアロボットを活用し、デスクワークを自動化すること。

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■「GRANDIT （グランディット）」 について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。

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■「Biware EDI Station 2 （バイウェア イーディーアイ ステーション ツー）」 について
「Biware EDI Station 2」は、シリーズ累計で24万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージ「Biware シリーズ」の最上位製品です。インターネットEDI（EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、ebXML MS3.0、SFTP）からレガシーEDI（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX）まで、9つの通信手順に対応しています。他にも、流通BMS、UN/EDIFACT、CII、固定長、CSV、DBMSといった多様なデータ相互変換への対応、自動処理のルールとなるジョブフローの定義をノンプログラミングで手軽に作成できる専用GUIの搭載、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで様々な業界のEDI業務やFAX業務に役立つ機能を搭載しています。

※製品Webサイト　https://www.intercom.co.jp/biware/station/

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■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の会社概要
設立： 2003年10月1日
代表取締役社長： 石川研一
本社所在地： 東京都渋谷区神宮前2－34－17　住友不動産原宿ビル
TEL： 03-6866-3910（代表）
URL： https://www.grandit.jp/
事業内容： ＧＲＡＮＤＩＴ社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。

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■株式会社インターコムの会社概要
設立： 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO： 高橋啓介
代表取締役社長： 松原由高
資本金： 8,400万円
本社所在地： 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL： 03-3839-6231（代表）
URL： https://www.intercom.co.jp/
事業内容： インターコム社は1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」 「FALCON」 「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」 「リモートソリューション」 「運用管理」 「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLionCloud」など、近年ではクラウドサービスによるソフトウェアの提供にも力を入れております。

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□ニュースリリース
https://www.intercom.co.jp/press/news/2018/1225_station2.html

□商品画像データ
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/product/station2.html

※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

以上