Web-EDIの受注業務をRPAで自動化する「Biware」のオプション機能を新発売

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：松原 由高）は、流通業、製造業、金融業などの企業間取引を支援するEDI／FAX統合サーバー「Biware EDI Station 2 （以下 EDI Station 2）」に、新たなオプション機能をラインアップします。これまで人手を必要としていたWeb-EDIの受注業務を、RPAの技術で自動化する新機能「Biware EDI Station Auto Webオプション （以下 Auto Webオプション）」を、2018年12月21日（金）に販売開始します。
今回の「Auto Webオプション」を活用することで、従来取引先ごとに異なる画面操作を必要としていたWeb-EDIの手動操作をすべてロボットによる自動操作に切り替え、大幅な業務効率化につなげることができます。

■Auto Webオプション および EDI Station 2 のシステム概念図
Web-EDIから通信手順による取引まで、受注業務におけるあらゆるEDI処理を自動化。
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2018/images/1220_station2_l.jpg


専用環境を必要とせず、Webブラウザーを通じて手軽に取引が可能なWeb-EDIは“インターネット時代の到来”と、“受注企業にとっての導入の簡便性”などを要因として、1990年代後半より急速に普及してきました。さらに2024年に迫った固定電話網からIP網への切り替え※2 によって、INSネットを含む固定電話網をインフラとしたEDI取引は、インターネットをインフラとするEDI取引へ移行することが各業界で推奨／検討されています。この “EDI-2024年問題” の解決手段として、Web-EDIの利用が今後もさらに増え続けることが見込まれます。

一方で、Web-EDIは発注企業ごとに専用システムが構築され、受注企業はWebブラウザーを通じて取引先のシステムを利用する形態となります。複数の取引先との受注業務をWeb-EDIで行う企業にとっては、専用システムへのログインや取引ファイルのアップロード／ダウンロードなど、人手を介した業務を取引先ごとに何度も繰り返す必要があります。

今回の「Auto Webオプション」は、このようなWeb-EDIにおける “人手を介した受注業務” をロボット操作によりすべて自動化します。各種通信手順によるEDI取引については、「EDI Station 2」の標準機能であるワークフロー作成機能を利用して受注業務を自動化することが可能です。「EDI Station 2」と今回の「Auto Webオプション」を併用することで、通信手順によるEDIからWeb-EDIまで、受注業務におけるあらゆるEDI処理を自動化できます。
Web-EDI取引の自動化により、（1）手作業による入力ミスの回避、（2）ロボット操作による取引業務の時間短縮と人件費の削減など、様々な観点から受注業務の生産性向上を実現できます。

「Auto Webオプション」は、日々の受注業務をWeb-EDIで行う、食品業界、家電業界、電子機器業界などの卸売・メーカー企業を対象に販売いたします。発売後1年で100セット以上の売り上げを見込んでいます。


※1 Robotic Process Automationの略語。PC上のソフトウェアロボットを活用し、デスクワークを自動化すること。
※2 参考：固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて （2017年10月、東日本電信電話株式会社／西日本電信電話株式会社）
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/pdf/20171017_01_01.pdf

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■「Biware EDI Station Auto Webオプション」の主な特長

□特長1： 取引先Webサイトのレイアウト変更にも影響されない “言語構造解析型” によるロボット操作に対応。

「Auto Webオプション」のロボット操作では、取引先Web-EDIサイトのHTML言語の構造を解析して、入力エリアやボタンなどのオブジェクトを認識します。オブジェクトの認識手法には、座標指定型※3 や 画像認識型※4 がありますが、これらを採用したロボット操作の場合、取引先Web-EDIサイトのレイアウトやデザインが変更されることで正しい認識ができなくなる場合があります。本オプションが採用する 言語構造解析型 であれば、HTMLの構造で対象のオブジェクトを捉えるため、レイアウトやデザインの変更があっても対象オブジェクトの正しい認識が可能です。

※3 画面の左上隅などを座標の起点とし、オブジェクトの位置を座標指定によって認識させる手法。
※4 ボタンなど対象オブジェクトの画像をあらかじめロボットに覚えさせておき、画面上に存在する同じ画像を認識させる手法。


□特長2： 画面ロックの状態でも自動処理を実行、情報セキュリティに配慮されたロボット操作に対応。

受注業務は、取引情報や顧客情報などの重要なデータを取り扱うため、情報セキュリティの面で十分な配慮が求められる業務となります。そのため、ロボット操作の実務においてはPC画面をパスワードロックした状態で自動処理を行う必要があります。RPA製品によっては、PC画面がロックするとロボット操作自体も停止してしまうものがあります。本オプションでは、Web-EDIサイトの構造にもよりますが、例えPCがロックされた状態であってもしっかりと自動処理を実行することができるため、受注業務にまつわる重要なデータを盗み見られる心配がありません。


□特長3： 取引先との各種EDI処理を一元管理できる「EDI Station 2」の優れた運用管理機能。

EDI受注業務の総合的な効率化を考えた場合、Web-EDIのみならず、通信手順によるEDIを含めたあらゆるEDI処理の自動運用が求められます。「EDI Station 2」では、Web-EDIの自動処理を担う「Auto Webオプション」の呼び出しや「EDI Station 2」が実装する各種通信手順の呼び出し、ダウンロードしたデータの変換処理、基幹システムへのデータの受け渡しなど、EDI処理にまつわる一連の流れ（ワークフロー）をノンプログラミングで簡単に定義できる専用のGUIをご用意しています。さらに定義したワークフローを指定したスケジュールを基に実行したり、基幹システムから送信ファイルが生成されたタイミングで実行したりと様々なタイミングで実行することができます。このような各種運用管理機能を活用することで、あらゆるEDIの自動処理を「EDI Station 2」を通じて一元管理することができます。

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■「Biware EDI Station Auto Webオプション※5」の概要
本機能は「Biware EDI Station 2」のオプション機能となります。利用の際は、「Biware EDI Station 2」本体（Ver.2.1.3以降）と「Biware EDI Station Auto Webオプション」をご導入いただく形となります。

※5 読み：バイウェア イーディーアイ ステーション オート ウェブオプション。


□販売開始日
2018年12月21日（金）


□商品情報サイト
https://www.intercom.co.jp/biware/station/


□ニュースリリース
https://www.intercom.co.jp/press/news/2018/1220_station2.html


□商品画像データ
https://www.intercom.co.jp/press/imgdata/product/station2.html


□参考価格
82万円（税抜）

※保守サポートサービス（1年） を含んだ価格となります （「Biware EDI Station 2」 の本体価格は含んでいません）。
※その他、ご要望に応じてロボットの業務フローの設定作業を別途有償で承ります。
※「Biware EDI Station 2」 の本体価格は632,500円（税抜／Standard版）からとなります。詳細は商品情報サイトをご覧ください。
https://www.intercom.co.jp/biware/station/price.html

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■「Biware EDI Station 2」 について
シリーズ累計で24万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージ「Biware シリーズ」の最上位製品です。インターネットEDI（EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、ebXML MS3.0、SFTP）からレガシーEDI（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX）まで、9つの通信手順に対応しています。他にも、流通BMS、UN/EDIFACT、CII、固定長、CSV、DBMSといった多様なデータ相互変換への対応、自動処理のルールとなるジョブフローの定義をノンプログラミングで手軽に作成できる専用GUIの搭載、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで様々な業界のEDI業務やFAX業務に役立つ機能を搭載しています。
※製品Webサイト　https://www.intercom.co.jp/biware/station/

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■株式会社インターコムの会社概要
設立： 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO： 高橋啓介
代表取締役社長： 松原由高
資本金： 8,400万円
本社所在地： 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL： 03-3839-6231（代表）
URL： https://www.intercom.co.jp/
事業内容： インターコムは1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」 「FALCON」 「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」 「リモートソリューション」 「運用管理」 「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

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※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。