日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)によって進められてきました。この法律の中では、障害者雇用率が定められており、令和3年3月に2.3%に引き上げられ、障害者雇用の対象事業所が「従業員43.5人以上」の企業に広がっています。
一方で、障害者雇用に取り組む企業が増えているものの、障害者雇用に対する不安を抱いている企業は少なくありません。はじめて障害者雇用に取り組む企業でも、またすでに障害者雇用に取り組んでいる企業でも、雇用管理や障害者に業務をどの程度任せたらよいのかといった労務に関することや、障害者と一緒に働く社員への理解や研修などで課題を感じているところも少なくありません。
障害者雇用ドットコムでは、様々な企業の障害者雇用に関わる個々の悩みや課題に対して関わってきた中で、障害者雇用の理解を社会に広げていく必要があると考えています。そこで、無料動画では、障害者雇用に取り組んでいる企業が課題を感じる3つの悩みにフォーカスして、解決策やポイントを紹介しています。
【無料動画で学べること】
企業で障害者雇用に携わる方の悩みとして多い3つの点について解説していきます。
動画1:障害者雇用の業務は、どのように作り出せばよい?
社内にある業務を今までと同じ状態のまま、障害者のために切り出すことは難しいこともありますが、少し考え方を柔軟にすると、業務全体を見直したり、組み替えたりすることができます。
動画では、社内の業務を切り出すために役立つ視点や考え方を紹介していきます。
動画2:社内に障害者雇用の理解が進んでいない場合にできることとは?
社内に障害者雇用の理解を浸透させるには、単に障害者雇用に関する情報を流せばよいというものではありません。それを受け取る社員に響くような形で発信することも必要です。
動画では、社内に障害者雇用を理解してもらうために何ができるのかをお伝えしていきます。
動画3:社内で障害者雇用を安定的に行なうために必要なサポート方法とは?
障害者を受けいれる職場では、どのように接したらよいのかと不安に感じたり、戸惑ったりしている様子がよく見受けられます。特に、精神障害者がいる職場では、このようなことが多いです。
動画では、精神障害のある人と職場で一緒に働く部門や担当者を人事部門がどのようにサポートできるのかについて説明していきます。
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この無料動画は、次のような問題を抱えている企業や担当者の方に役立ちます。
・障害者雇用率が不足している
・雇入れ計画書を提出しなければならない状況になりそう
・障害者が行なう業務の切り出しができない
・障害者雇用を行うことに対して、社内の協力や理解を得られない
・障害者雇用を行ったものの、すぐに退職してしまった
・障害者雇用にはじめて取り組むので、何から手をつけてよいのかわからない
・他の業務と兼務していて、効率的に障害者雇用を進めたい
無料動画では3つの課題についてお伝えしていますが、さらに詳しく学びたい、効率よく障害者雇用の進め方を知りたいという方向けにオンライン講座があります。
全15回の動画を視聴することと、4枚のテンプレートを完成することで、障害者雇用を最短最速で成功させる方法を学び、実践することができます。
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【講師の紹介】
松井 優子(障害者雇用ドットコム代表/東京情報大学非常勤講師)
筑波大学大学院生涯発達科学博士課程修了
特例子会社立ち上げ、200社以上の企業のコンサルティングや研修に携わり、行政からの受託事業を受け、雇用率未達成の中小企業800社のヒアリングを行なう。
障害者雇用を送り出す側、受け入れる側、研究者と様々な立場から関わった経験を活かし、現在、障害者雇用ドットコムを運営。企業視点からの組織づくり、職域開拓などを得意とし、企業向けのコンサル、研修講師、執筆活動、大学等の教育活動に携わる。
著書に「障害者雇用を成功させるための5つのステップ」「特例子会社の設立を考えたら必ず読む本」「これからの障害者雇用はどうなるのか コロナ禍の影響と今後に向けて企業が行なうべき事」「中小企業の経営者が知っておくべき障害者雇用」等がある。
メディア等
・ABEMA Prime「障害者と仕事」に専門家として出演(2020.11)
・DIAMOND online「障害者解雇」の過酷な実態、コロナ禍で深刻化、インタビュー記事(2021.3.4)
・「障害者雇用をめぐる現状と今後の展望」(都市問題2021年7月号)
・「Withコロナ、Afterコロナにおける障がい者雇用」(月刊総務2021年9月号)
・「合理的配慮の提供促進等に活用できる助成金・補助金」ビジネスガイド(2021年10月号)