2022年11月24日(木)、福利厚生の充実と活用に意欲のある法人(企業、団体、自治体)を表彰する「福利厚生表彰・認証制度(ハタラクエール)」のオンラインセミナーをzoomウェビナー上で開催いたしました。
セミナーはハタラクエールの表彰・認証を受けたいとお考えの法人の御担当者様、福利厚生が充実した法人で働きたいと考える就活学生など、延べ100人を超える方に視聴いただき、大盛況で終了いたしました。
セミナーの第1部では山梨大学の西久保浩二委員長(ハタラクエール審査委員長)をお招きし「Afterコロナ、採用力強化と福利厚生」と題し、基調講演を頂きました。
基調講演では、西久保教授からコロナの状況が収束する中で採用難の状況はますます深刻化しており、中小企業では5社のうち1社しか採用できない厳しい状況に陥っている現状が紹介され、採用力強化には「福利厚生の活用とアピール」が重要であると報告されました。
その背景には、企業に福利厚生の充実を求めている、福利厚生が充実した会社に就職したいと考えている、楽しく働きたいと考えている学生が多いことが民間調査から示され、福利厚生を活用することが学生への強力なアピールにつながることが明らかにされました。
また、福利厚生制度導入数が採用・確保に優位な影響力を持つことが西久保教授の研究結果から報告され、「多様な福利厚生制度として全体的に充実している企業ほど、採用・確保が容易である」と総括、福利厚生のさらなる充実・活用とそのアピール手段としてハタラクエールの表彰・認証を受けることが提案されました。
第2部では、2020・21・22年と3年連続でハタラクエールの表彰を受けられた株式会社電算の福利厚生制度を同社福利厚生責任者の中澤 裕二氏からお話しいただきました。
株式会社電算では「社員がやりがいを持ち満足して働ける環境・職場を整備することが重要であり、社員はもとより家族も満足できるよう時代に合った制度を整える」というスタンスで福利厚生の制度設計・運用に取り組んでいます。
同社の福利厚生制度で特徴的なのは、福利厚生を楽しさの追求だけではなく損や不幸などのマイナス面を避けられるように活用していることです。具体的な施策としては税金・年金・保険などについて、ファイナンシャルプランナーによるセミナーや個別相談など金融リテラシー向上に向けた取り組みを実施しています。
この他には、社員食堂の食事補助を見直し、それを原資にGLTD(団体長期障害所得補償保険)を導入したお話もありました。
中澤氏にはこの他に福利厚生への熱い思いを語っていただきました。
第3部はハタラクエール実行委員会 事務局長の可児 俊信よりハタラクエールの制度説明、応募方法についてお話をいたしました。ハタラクエール2023は来年1月31日まで応募を受け付けております。
セミナーはハタラクエールの表彰・認証を受けたいとお考えの法人の御担当者様、福利厚生が充実した法人で働きたいと考える就活学生など、延べ100人を超える方に視聴いただきました。
セミナー参加者からは「経営者に聞かせたい」「良い意味で衝撃を受けた」「感銘を受けた」「事例を聞けて参考になった」など高い評価を頂きました。
セミナーの内容は、YouTubeにアップロードしており自由に御覧いただけます。下記からアクセスください。
https://www.youtube.com/watch?v=TCYcrCT0tF0
ハタラクエール実行委員会では,今後もより多くの方に「ハタラクエール」を知ってもらうべく活動を行って参ります。
ハタラクエールのことをもっと知りたい,応募してみたいけどよく分からないという法人のご担当者様は,ハタラクエール公式ホームページ(
https://fukurikosei-hyosyo.com/ )からお問い合わせください。
ハタラクエールとは
ハタラクエール(福利厚生表彰・認証制度)は、2019年にスタートした福利厚生の充実・活用に取り組む法人を表彰・認証する制度です。受賞することで、その会社の福利厚生の水準や取り組みの熱意が客観的に評価され、自社の企業価値の向上や採用活動に活用することができます。現在、延べ164法人が表彰・認証を受けていますハタラクエールの詳細は公式ホームページ(
https://fukurikosei-hyosyo.com )をご覧ください。
ハタラクエール2023のご紹介
現在募集中のハタラクエール2023は、来年1月31日(火)までが応募期間となっています。応募方法等の詳細は公式ホームページ(
https://fukurikosei-hyosyo.com )をご覧ください。これまでに表彰・認証をうけた法人のリストも掲載しています。
ハタラクエール実行委員会
ハタラクエール実行委員会は、福利厚生関連サービスを提供する事業者からなり、ハタラクエールを協同で運営する団体です。2022年11月現在次の10社が参画しています。株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント、株式会社イーウェル、株式会社エデンレッドジャパン、日本社宅サービス株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、株式会社ベネフィット・ワン、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社リロクラブ(敬称略、50音順)