StrateCutions HRD 出版部が初出版 　「事業性評価」で中小企業と金融機関を繋ぐ書籍

StrateCutionsグループ傘下、合同会社StrateCutions HRDでは、今年から設置した出版部門であるStrateCutions HRD出版部から初の書籍、「事業性評価を軸とする中小企業金融支援～中小企業と金融機関の仲立ちを目指す事業性評価支援士®」を出版しました。著者は、事業性評価支援士協会（中小企業診断士事務所StrateCutions内）代表 落藤伸夫です。

コロナ禍が思いの外、継続してしまっている中、一昨年あるいは昨年にコロナ特別貸付・コロナ特別保証によって危機を乗り越えた少なからぬ中小企業が返済据置期間満了等により再び資金不足の危機にさらされていると言われています。一方で金融機関は、これまでの審査方式（金融検査マニュアルに基づくスコアリング・信用格付による審査）では借入過多になってしまった中小企業への貸出は困難で、事業性評価が求められていますが、それを実施できる金融機関は少ないと言われています。本書は、事業性評価が可能となる思考ロジックから、審査を始める手順、外部支援、そして中小企業と金融機関の仲立ちとなって事業性評価を支援する「事業性評価支援士®」の概要を説明することで、金融機関が事業性評価を行うことによって事業性を内包する中小企業を金融支援ができること、ひいては日本経済の立て直しと繁栄に貢献できることを示します。


■　本書の購入
Amazonサイトから購入できます。
https://www.amazon.co.jp/dp/499123980X


■書籍出版の背景・目的
2019年春から猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症蔓延が2年後の今も衰えを見せず、逆にオミクロン株の出現で爆発的に拡大している状況です。蔓延防止を目的とした営業自粛要請やインバウンドの衝撃的ともいえる減少などで、多くの業種に属する企業（大企業・中小企業）が大きな影響を受けており、特に財務体質がぜい弱な中小企業への影響は深刻です。これら中小企業を支援するため政府は2019年春からコロナ特別貸付制度・コロナ特別保証制度を創設、中小企業の資金繰りを支えてきました。しかしコロナ禍が当初の予想を超えて今も継続しているため、これら制度を利用して当初は危機を乗り越えたものの、長期間にわたって満足な事業活動を行えないためキャッシュフローが滞っている中で据置期間が満了して返済が必要になり、再び、以前よりも深刻な資金不足の危機にさらされている中小企業が少なくありません。

一方で金融機関（コロナ特別貸付制度を実施する政府金融機関及びコロナ特別保証制度等を活用して貸付を行う民間金融機関）は、以前のように積極的に中小企業を金融支援しにくい状況です。特に金融検査マニュアルに基づくスコアリング・信用格付による審査方式をメインに貸出判断を行っている民間金融機関は（金融検査マニュアルは平成元年12月に廃止されましたが、それに基づく審査方式を継続することは認められています）、借入過多に加えて売上・利益不調（赤字）に陥っている中小企業への貸出が困難です。このため現在、既に限度一杯まで利用したなどの理由から信用保証協会の信用保証を受けられない企業は、例え事業基盤は確立しており事業継続の意欲があっても、すなわち事業性があっても、資金調達が困難な場合があります。借入過多・資金不足であっても事業性がある企業に対しては、「事業性評価」による貸出審査により支援できる可能性がありますが、それを実施できる金融機関は少ないと言わざるを得ない状況です。

本書は、民間金融機関が事業性評価を実行できるヒントを提供することを目的としています。著者である事業性評価支援士協会代表 落藤伸夫は、約30年間にわたり日本政策金融公庫（前身は中小企業信用保険公庫）に勤務、主に信用補完制度（信用保証協会による信用保証を国が設けた信用保険制度がバックアップする制度）の保険金請求書審査業務に携わる他、金融機関が単独では貸出困難と考える案件について、その言葉ができる前から「事業性評価」を行っていた信用保証協会に出向等して審査（事業性評価による審査）業務に従事するなど、中小企業金融に携わりました。平成27年以降は独立して中小企業診断士として中小企業に寄り添い、顧問先企業を中心に事業改善支援と事業性評価による資金調達支援を行っています。

本書は、これらキャリアからの知見・ノウハウの集大成です。金融機関が事業性評価に取り組む場合に必要となる思考ロジックから、事業性評価による審査を始めることができるようになる手順、金融機関が事業性評価を行えるようになるために必要となる外部支援に関する提案を網羅しています。また、金融機関が事業性評価を円滑に行えるよう、企業サイドの資料作成等を支援することで中小企業と金融機関の仲立ちとなる「事業性評価支援士®」の概要もご説明しています。

中小企業を金融支援するというと「ゾンビ企業を生き長らえさせるだけではないか。逆に日本経済の足を引っ張ることに繋がらないか」という疑念があるかもしれませんが、事業性評価はゾンビ企業の延命を目指すものではありません。本当は事業性がある企業がそれを明らかにできず、金融機関が読み取ることができないことが理由で金融支援が受けられなくなってしまい、事業から退場してしまう事態を防ぐ取組です。本書は、中小企業が中小企業であるがゆえに発揮できるユニークな役割に注目することで、事業性ある企業に金融支援の手を差し伸べる意義について、金融機関にとって収益確保に繋がることや、地域ひいては日本経済への貢献に繋がるという観点についても、ご説明しています。


■本書の構成
はじめに
Ⅰ．事業性評価の現状
　１．事業性評価が浸透しなかった理由
　　　審査ロジックの大転換
　　　審査における困難性
　２．事業性評価の事例
　　　事業性評価の提案に応じられた事例
　　　事業性評価に応じられた事例の示唆
Ⅱ．事業性評価を可能にする思考法
　１．「思考法」が切り札になる
　２．金検マニュアル審査ロジックに事業性評価を接木する
　　　事業性評価を接木するとは
　　　「接木」発想が妥当といえる理由
　３．事業性評価を可能にする「捉え方」
　　　「リスクの漸進的評価・対応」と捉える
　　　「利用する情報の拡大」と捉える
　　　改善意欲の評価と捉える
　　　「格付を修正等できる理由探し」と捉える
　　　「個別判断の実践」と捉える
Ⅲ．事業性評価の対象・成果・条件等の明確化
　１．対象にできる中小企業を明らかにする
　　　情報の拡大で事業性が見えて来る企業
　　　経営改善意欲がある企業
　　　取組により事業性が現れてくる企業
　２．成果を明らかにする
　　　中小企業向け貸出が増加する
　　　貸出は伸びるがリスクは顕著に拡大しない
　　　企業の持続・成長を促す
　３．企業に求められる条件を明らかにする
　　　情報の非対称性解消に向けた協力
　　　事業改善・事業再構築に前向きな姿勢
　４．事業性評価に非ざるもの
　　　ハードルを下げる（リスクの顕著な拡大）
　　　事業再生支援
Ⅳ．事業性評価に着手できるナッジ
　１．ナッジの必要性
　　　信用保証協会で事業性評価に携わった感想等
　　　民間金融機関では最初がより大切
　　　ナッジの条件
　２．事業性評価4類型をナッジとする
　　　4類型とは
　　　4類型を利用して幸先の良いスタートを切る
　３．4類型（2つの評価）の意義
　　　見つける評価
　　　育ちの評価
Ⅴ．事業性評価の推進力となる外部環境整備
　１．外部環境整備が必要な理由
　２．事業性評価のノウハウ移転
　　　信用保証協会による支援
　　　日本政策金融公庫による支援
　３．支援者の活用
　　　金融機関による支援
　　　支援者の活用
　　　支援者活用の推進策
　４．地域連携の仕組み作り
　　　地域連携の必要性
　　　連携体制の築き方（地域における金融機関の協議体）
Ⅵ．事業性評価で明るい日本の創造を
　１．中小企業を支援する意義
　　　中小企業の役割を生産性だけで測れるか？
　　　中小企業が持つ8つの対応力
　　　中小企業が果たすユニークな役割
　２．金融機関の使命（ポンプ機能）
　　　選択と集中が必要な金融機関ビジネス
　　　地方金融機関が多数ある意義
　　　ポンプ機能に集中してもらう
　３．事業性評価が多様な中小企業を多様に支える
　　　中小企業支援のあり方
　　　施策の多様性とターゲット
　　　中小企業支援における金融支援の位置付け
Ⅶ.　事業性評価支援士®について
　１．「仲」を取り持つ事業性評価支援士®
　　　支援士の役割（情報非対称性の解消に努める）
　　　支援者に求められる知識・能力・資質
　２．事業性評価支援士養成講座
　　　特徴
　　　事業性評価支援士®の階層
　　　受講資格
　　　初級養成コースの内容
　　　受講料（初級講座）
　　　集団受講（金融機関）
　　　事業性評価支援士協会
　３．信頼される「仲立ち」となる
　４．中小企業へのエール


■本書の想定する読者
本書は、事業性評価支援士協会（中小企業診断士事務所StrateCutions内）が開講する「事業性評価支援士養成講座（初級養成コース）」 受講者を対象にした副読本です。また受講を検討する中小企業の支援者（主に税理士）が、事業性評価支援士養成講座（初級養成コース・中級養成コース）を理解する上での参考書となります。
加えて、事業性評価により中小企業への積極支援と与信ビジネス拡大を目指す金融機関担当者、そして金融機関の監督指導、中小企業と金融機関との関係性構築や深化に取り組もうとする行政機関関係者にも参考になる書籍です。


■本書の特徴
本書は、事業継続・発展に向けた強い意思を持ちながらコロナ禍に翻弄される中小企業への金融支援で切り札となり得る事業性評価について、積極推進は難しいと感じている金融機関が前向きになれる思考法や手順、環境整備などを総合的に提案しています。

本書には、日本政策金融公庫（現名称）で約30年間勤務、２度にわたり事業性評価を使命とする（スコアリングによる審査手法では支援しにくいと民間金融機関が判断した企業・案件について、別観点から審査して支援可能な企業・案件を掬い出す）信用保証協会に出向して保証審査に携わった筆者の、いわば「事業性評価の実行主体者」としての知見・ノウハウ等が盛り込まれています。
一方で筆者は平成27年に独立、顧問として中小企業の事業・財務改善を支援、その一環で事業性評価による資金調達を支援して、いわば「事業性評価の支援者」として知見・ノウハウ等も積み重ねており、これらも本書に盛り込まれています。

筆者は、税理士など常に企業に寄り添う専門家が事業性評価を支援し、並行して事業改善を支援することが、中小企業にも金融機関にも、さらには支援者にも最善の方策だと考え、支援人材（事業性評価支援士）を養成する「事業性評価支援士養成講座（初級養成コース）」を令和３年春にスタートさせました。本書は、そこで示した内容を、財務・会計に精通していない読者にも分かりやすく説明しています。さらに、日本公庫・信用保証協会での体験や支援者としての体験から得られた、事業性評価の推進に役立つと考えられる環境整備などの提案を盛り込んでいます。


■著者について：落藤 伸夫（おちふじ　のぶお）
　事業性評価支援士代表
　日本公庫（中小企業事業・信用保険部門）に約30年勤務。在職中は主に中小企業信用保険（信用保証協会の信用保証に係る再保険）の保険金支払審査業務に携わり、1万8000以上の倒産案件を審査する。２つの信用保証協会に出向、保証審査業務に携わる。日本公庫総合研究所では主任研究員。信用保証における事業再生スキーム構築プロジェクトチームの公庫側委員（中小企業庁・信用保証協会と合同チーム）
　1999年中小企業診断士登録、2008年MBA取得
　2014年に中小企業診断士として独立。現在は中小企業診断士事務所 StrateCutions 代表であり認定経営革新等支援機関。中小企業の顧問として事業改善・事業再構築に係る事業計画策定及び実行の支援を行う。
経営戦略やマネジメントに関する人材育成を得意とする企業研修企業　合同会社StrateCutions HRD代表社員。
　インターネット情報サイトInnovationS-iからコラム「事業性評価が到来！　あなたは資金調達できますか？」を190回以上にわたり連載（2022年1月時点）。
https://www.innovations-i.com/column/all_article/sme_fs/


■書籍内容に関するお問い合わせ先
事業性評価支援士協会（ https://besa-sc.com ）
（中小企業診断士事務所StrateCutions内）
連絡先：落藤伸夫（ nochifuji@stratecutions.com ）
　　　　090−3960-7800