海外展開したい経営者105名に聞きました

WIPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表：上田輝彦）は、今後海外でEコマース、オンラインショップを構築したい製造業の経営者・役員105名を対象に、「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

【調査概要】

調査概要：「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年7月6日〜同年7月7日
有効回答：「今後海外でEC、オンラインショップをしたい」製造業の経営者・役員105名

本調査では、「今後海外でEC、オンラインショップをしたい」製造業の経営者・役員105名を対象に、「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査を行いました。

結果として、87.6%の経営者が「事業再構築補助金」の存在を認知しており、8割以上の経営者が、事業の再構築、経営活動のために事業再構築補助金を「活用したい」ことが明らかになりました。

また、約7割の経営者が、コロナ禍における「Eコマースやオンラインショップ」での海外展開は「難しい」と実感しており、その不安要素として、「現地の言語に対応できない」や、「外国語の理解力不足」「海外用ホームページの構築」などが挙げられました。

一方で、「事業再構築補助金」を活用した「Eコマースやオンラインショップ」の構築には、約9割の経営者が興味を示しており、「コスパ」が高く、「専門分野に対応」し、「取扱言語が多い」多言語ECサービスが求められています。

コロナの影響で経済社会が大きく変化しています。経営活動を継続するために、多くの経営者が、事業の再構築を検討しているのではないでしょうか。

「ECやオンラインショップ」を活用した海外展開は、まさにコロナ禍において需要を高めており、「事業再構築補助金」を上手に活用することで、現地言語への対応などの課題も解決できそうです。

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https://japan.wipgroup.com/about/press/20210721