PwC財団 助成事業2023年度秋期 環境（地球環境）募集のご案内
PwC財団
募集要項
1. 助成の目的
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2023年度秋期では、当財団の助成事業の対象領域である「環境問題への対策支援事業」の一環として、以下のテーマについて助成事業を募集します。
テーマ：地球環境
Climate Tech※の活用により、大気汚染や海洋汚染による生物多様性の損失を食い止め、地球環境や社会を健全化、持続化して未来の世代へ手渡すことを目指します。
※Climate Tech：気候変動対策に焦点を当てた技術全般（例：CO2排出量の削減、地球温暖化がもたらす影響への対応）
2. 助成対象
助成対象となる活動：
緑化･淡水化技術、排水処理･排ガス対策などの生態系保全技術および汚染対策技術、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を活用する仕組みや輸送対策などにより環境を汚染しない仕組みを構築する技術など、Climate Techを広く活用することにより、「健康・生命の危機」「大気･土壌･海洋の汚染や破壊」「生物多様性の損失」を解決することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。なお、基礎研究段階ではなく、実証実験段階であることが必要です。
汚染対策：技術およびコストの面で汚染レベルを効率的に検出･測定･評価することのできる技術や、排水･排ガスに係る技術を適用することにより、健康･生命への脅威や自然環境の破壊を短期または中長期的に抑止する活動
気候変動抑制：再エネ･車両･輸送などに係る技術を適用することにより、よりクリーンで効率的･効果的に「汚染しない仕組み」を創出する活動
生態系保全：監視や保全に係る技術や緑化・植林・淡水化に係る技術を適用することにより、動植物･水産･森林資源の増加、温暖化防止、観光資源化、昆明・モントリオール宣言 2030年ターゲットの達成といった新しい価値を創出する活動
対象団体：
以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）。
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。
対象事業：
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること。
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。
3. 助成金
助成金額：1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ
助成対象外とする案件および経費
・すでに完了している案件
・備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など）
・その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
4. 当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
5. 申請方法
助成金交付申請書［PDF338KB］より申請フォームの項目を確認いただき、以下の所定申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。
*「助成事業の予算書」は以下の規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は、電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
※件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。
【メール申請における注意事項】
書類不備による再提出や追加書類の提出などをお願いする場合もありますので、締め切りまで余裕をもってご申請ください。
複数のファイルを送る場合は「①定款」など、各ファイルに分かりやすい名前をつけ、極力一つのフォルダにまとめて圧縮ファイルにして添付してください。
受信後に返信メールをお送りすることで、受領完了といたします。
返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
【添付書類】
以下の書類をメール添付にて提出してください。
※「助成事業の予算書」にはできる限り見積書を添付してください。
① 定款
② 役員名簿（上位3名に限る）
③ 全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）
④ 前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）
⑤ 本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）
⑥ 貸借対照表
⑦ 事業案内書（パンフレットなど）
⑧ 助成事業の予算書
⑨ 株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る）
⑩ 出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）
※当財団で書類確認後、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。
6. 申請締切
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、添付書類をメールで送付してください。
2023年9月4日（月）12:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
7. 選考方法
申請書類の内容に基づき、選考委員会および理事会での審査を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
8. 助成決定
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2023年10月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、2023年12月頃に指定口座に振り込む予定です。
9. 活動報告
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後にすみやかに活動実績の報告書および収支報告書（助成対象となる全ての経費について領収書を添付）を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
10. その他の注意
提出書類は、必ず控えを取って保管してください。
申請書類に記入いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
助成期間中に何らかの事情で貴団体がPwCグローバルネットワークのメンバーファームの制限企業（監査または保証クライアント、ないしその子会社・関連会社・親会社・兄弟会社など関係事業体）となった場合、PwC Japanグループの規則に基づき、PwC財団と貴団体の全ての関係（人的関与含む）を解消する必要が生じる場合があります。他企業による出資や株主構成の変化などの事象が発生した場合、速やかにPwC財団事務局までご相談ください。
■お問い合わせ
公益財団法人PwC財団事務局
E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
1. 助成の目的
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2023年度秋期では、当財団の助成事業の対象領域である「環境問題への対策支援事業」の一環として、以下のテーマについて助成事業を募集します。
テーマ：地球環境
Climate Tech※の活用により、大気汚染や海洋汚染による生物多様性の損失を食い止め、地球環境や社会を健全化、持続化して未来の世代へ手渡すことを目指します。
※Climate Tech：気候変動対策に焦点を当てた技術全般（例：CO2排出量の削減、地球温暖化がもたらす影響への対応）
2. 助成対象
助成対象となる活動：
緑化･淡水化技術、排水処理･排ガス対策などの生態系保全技術および汚染対策技術、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を活用する仕組みや輸送対策などにより環境を汚染しない仕組みを構築する技術など、Climate Techを広く活用することにより、「健康・生命の危機」「大気･土壌･海洋の汚染や破壊」「生物多様性の損失」を解決することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。なお、基礎研究段階ではなく、実証実験段階であることが必要です。
汚染対策：技術およびコストの面で汚染レベルを効率的に検出･測定･評価することのできる技術や、排水･排ガスに係る技術を適用することにより、健康･生命への脅威や自然環境の破壊を短期または中長期的に抑止する活動
気候変動抑制：再エネ･車両･輸送などに係る技術を適用することにより、よりクリーンで効率的･効果的に「汚染しない仕組み」を創出する活動
生態系保全：監視や保全に係る技術や緑化・植林・淡水化に係る技術を適用することにより、動植物･水産･森林資源の増加、温暖化防止、観光資源化、昆明・モントリオール宣言 2030年ターゲットの達成といった新しい価値を創出する活動
対象団体：
以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）。
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。
対象事業：
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること。
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。
3. 助成金
助成金額：1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ
助成対象外とする案件および経費
・すでに完了している案件
・備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など）
・その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
4. 当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
5. 申請方法
助成金交付申請書［PDF338KB］より申請フォームの項目を確認いただき、以下の所定申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。
*「助成事業の予算書」は以下の規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は、電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
※件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。
【メール申請における注意事項】
書類不備による再提出や追加書類の提出などをお願いする場合もありますので、締め切りまで余裕をもってご申請ください。
複数のファイルを送る場合は「①定款」など、各ファイルに分かりやすい名前をつけ、極力一つのフォルダにまとめて圧縮ファイルにして添付してください。
受信後に返信メールをお送りすることで、受領完了といたします。
返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
【添付書類】
以下の書類をメール添付にて提出してください。
※「助成事業の予算書」にはできる限り見積書を添付してください。
① 定款
② 役員名簿（上位3名に限る）
③ 全部事項証明書（発行日から3カ月以内の最新のもの）
④ 前年度の収支決算書（株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など）
⑤ 本年度の収支予算書（株式会社の場合は予算案など）
⑥ 貸借対照表
⑦ 事業案内書（パンフレットなど）
⑧ 助成事業の予算書
⑨ 株主名簿（株式会社の場合。保有割合が10％以上の株主に限る）
⑩ 出資者や経営の意思決定に関わる方／団体が存在する場合はそれらが確認できる資料（株式会社以外の場合）
※当財団で書類確認後、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。
6. 申請締切
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、添付書類をメールで送付してください。
2023年9月4日（月）12:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
7. 選考方法
申請書類の内容に基づき、選考委員会および理事会での審査を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
8. 助成決定
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2023年10月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、2023年12月頃に指定口座に振り込む予定です。
9. 活動報告
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後にすみやかに活動実績の報告書および収支報告書（助成対象となる全ての経費について領収書を添付）を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
10. その他の注意
提出書類は、必ず控えを取って保管してください。
申請書類に記入いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
助成期間中に何らかの事情で貴団体がPwCグローバルネットワークのメンバーファームの制限企業（監査または保証クライアント、ないしその子会社・関連会社・親会社・兄弟会社など関係事業体）となった場合、PwC Japanグループの規則に基づき、PwC財団と貴団体の全ての関係（人的関与含む）を解消する必要が生じる場合があります。他企業による出資や株主構成の変化などの事象が発生した場合、速やかにPwC財団事務局までご相談ください。
■お問い合わせ
公益財団法人PwC財団事務局
E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
