日本ニュービジネス協議会連合会　会長　池田弘氏
ベンチャー、ニュービジネス振興で日本を元気に

　全国のニュービジネス協議会で構成される「日本ニュービジネス協議会連合会（ＪＮＢ）」。ニュービジネス協議会はニュービジネス振興のための「政策提言」、ニュービジネスに関する様々な「研究・情報提供」、「起業家の発掘」「起業家の育成・支援」等を行っている経済団体。北海道、東北、関東、中部、関西、中国地域、九州の７つの広域協議会と、４１の都道府県単位協議会があり、会員総数は3000人強を誇る。

　そこで、本年4月1日に公益社団法人に移行し日本ニュービジネス協議会連合会の新会長に就任した池田弘氏＝写真に、同連合会の目指すものと新会長としての今後の抱負を聞いた。

　例えば私は新潟と言う「地域」が元気になることで日本が元気になるという活動を生涯やってきている訳ですが、こういうことの提案をひとつのモデルとして全国に普及できればと思います。オリジナリティの高い地域があって地域が雇用を拡大していく事が日本の元気にとって大切なことだと思います。そのポイントが昨年の3.11の東日本大震災で再認識した「絆」だとか日本人の本来持っている「連帯」ではないでしょうか。経済も人間の幸せ、個人の幸せをサポートするためにあるものです。残念ながら日本は若者の7割が未来に対して不安を感じ希望がないという残念な社会になっています。そこに「絆」「連帯」「家族」があり経済的に自立し、いろいろな地域からやる気のある人材が輩出され地域をリードしていく。そのためにも地域が活性化している事が必要で、私たちの活動のひとつの柱として位置付けています。これを全国各地へ県単位でも、組織づくりを含めて支援していく事が会長としての私の大きな柱と考えています。

　今、大卒の就職難、ミスマッチが問題とされており学生も大変な時代だとは思いますが、世の中全体が安定志向といいますか、自分で起業してチャレンジしようという気概が薄くなっている。この意識改革から始めなければならないと感じます。大学を卒業して20社30社受けても就職できない、門前払いをされるのはけしからんと学生も親御さんも社会も問題視しますが、就職という安定を求めるのではなく、優秀な学生こそベンチャーにチャレンジしてもらいたい。それが社会の活性化に繋がる。戦後の荒廃した社会から雨後の筍のようにベンチャー企業家が出て日本発展の原動力となった。こうしたチャレンジを是とする社会、チャレンジしやすい社会を作らなければならない。地方銀行・銀行などの金融機関がリスクマネーの許容範囲を大きくしたり、行政もベンチャーが育つような環境作りを応援する。たとえ起業に失敗しても失敗ではなく、経験を積んだ、素晴らしいことなんだという見方で、2度3度チャレンジできるような風土を作ることも必要です。

　日本の国づくりは県単位で出来ていますので、今後も県単位をベースとしたニュービジネス協議会の組織作りと組織強化に注力していきたいと思います。現在の会員総数は3000人強ですが、近い将来には10000人の組織を目指します。私たちニュービジネス協議会は事業革新をする、ニュービジネスをするなど進取の精神を持つ優れた経営者の集まりなので、会員となって情報交換したり、学んだり、ニュービジネスの情報をいち早く収集するなど、共に成長していきたいと考える方にはとても有意義で刺激を得られる組織だと思います。

　今はある意味で明治、第二次世界大戦後に匹敵する"国難"の時です。国難の中から世界一の高度成長国、ＧＤＰＮｏ，１になったのに落ちて28位にまで下がった。若者に夢が持てないような社会になった。このような国の分かれ目、大きな変革の時期で先ず言えるのは、自ら自分で自立してチャレンジしていく事しか現状を打開する道はないと言う事。もうひとつは余りにも国も経済も中央集権になりすぎて皆がそこに安定を求めたり夢を求めるが故に「同質化社会」になっている。個性を発揮し、人間が人間力を付けるためには自然も含めた地方の中で活動する。本当の幸福とは何かを考えた場合、家族や地域社会との良い人間関係を構築して行く事だと思います。その為には自立した人間となる必要がある。遣り甲斐のある職場を同士と共に作るという挑戦が必要ではないでしょうか。こういう志を持って欲しいと思います。