明倫国際法律事務所　田中雅敏氏
中小企業のために、全ての専門分野に対応できる弁護士事務所を

取材日：2014年3月5日

明倫国際法律事務所　田中雅敏氏

事業についてお聞かせください: 　
当事務所は、高い専門性と組織化された弁護士チームとして、複雑多様化する法律ニーズに、迅速かつ充実したリーガルサービスを提供させていただいております。
病院ですと、外科、内科、小児科、歯科、耳鼻咽喉科など、専門の診療分野がはっきり分かれています。しかし、弁護士は会って話をしてみないと、何を専門としているのかが分かりにくいのではないでしょうか？例えば企業法務、海外関連、知的財産やＭ＆Ａなどの業務は、どこの法律事務所でも専門的な対応ができるというわけではありません。; 当事務所は、専門分野別に「経営法務事業部」「国際事業部」「知的財産事業部」「個人法務事業部」「行政支援事業部」の５つの事業部を設置しています。さらに各事業部の中でチーム制を採っています。例えば、経営法務事業部には、契約書の担当チームを作り、さらに契約書の作成担当とチェック担当に分けていますし、知的財産事業部には、知的財産権侵害担当チーム、出願業務担当チームを作るなどと、細分化しています。その分野の専門性の高い弁護士をしっかり担当として付けていくことで、さらに事件対応の専門性を深めていくという方針で運営しています。

ごく稀にある相当特殊な業務を除けば、ほぼ全てのご相談に「専門分野」として対応できる法律事務所という点が、大きな特徴になっています。複数の法律事務所が協力して総合病院のような対応をしているケースはありますが、１つの事務所内でこのような体制を作っているというのは、九州ではもちろん、他の地域でも少ないのではないかと思っています。

起業のきっかけを聞かせてください: 「九州でのリーガルサービスの穴をなくしたい」。そんな思いでこの事務所を設立しました。
私も以前は個人で活動していました。ただ、九州の中小企業にも、専門的なリーガルサービスを求めているところは多くあるにもかかわらず、それを提供できる法律事務所は多くありませんでした。結果として、遠方の法律事務所に高額な費用を払って依頼するか、または弁護士に相談することをあきらめるかという選択を迫られる企業もしばしば見受けられました。そこで、九州にあって、中小企業が利用できる価格で、専門的なサービスをきちんと提供できる法律事務所を作ることができないかという考えに至りました。

これを実現するために、当事務所は、このような理念に共感し、かつ、専門分野を持つ弁護士を順次迎えていくことで、高い専門性を保ちながら対応件数を増やせる理想的な体制を整えてきました。

力を入れている分野はありますか: それぞれの分野を得意とする担当弁護士がいるので、どの分野にも分け隔てなく力を入れることができます。強いて挙げるなら、需要の増加とアジアへの玄関口である福岡という立地も含めて、海外進出や知的財産権に関する業務ということになるでしょうか。

例えば、海外進出を考えている企業には、海外の企業との契約形態やビジネススキームとしてリスクを少なくできる方法のアドバイスや、どの国や地域が市場として有望なのかといったビジネスコンサルティングサービスも提供しています。通常のコンサルティングとの違いは、販路や仕入先の紹介、マーケティングではない点にあります。当事務所のこれまでの実践経験から、海外進出の場合に遭遇しやすいトラブルや想定されるリスクには、前もって準備しておくことが可能です。また、法的観点から商品やサービスに合う国や地域のアドバイスができるのは、弁護士のビジネスコンサルティングならではだと思います。

事務所の強みについてお聞かせください: ５年目に入って、おかげさまで人員が２．５倍、顧問先が４倍になりました。その間ずっと心がけてきたのは、やるべきことをきちんとやるということです。

例えば、今日の相談にはできる限り今日お答えするようにしています。また、相談された内容に「できます」、「できません」と答えるのではなく、「今のままではできませんが、こういう方法を取るとできます」、あるいは「別の観点から考えるとこういうやり方もあるのではないでしょうか」と、○×の２択でお答えするのではなく、依頼者の要望を適えるための最善策は何なのかということを常に意識するようにしています。

さらに、直接会って相談したいとの依頼に「では３日後に事務所にお越しください」、電話をかけたら「担当者は出張でいません。わかる者は本日不在です」という状態にしないために、１つの案件につき３人のチームで対応しています。急な依頼にも、迅速性、正確性、専門性という要望にしっかり応える準備を整えています。

今後の展開: 福岡、九州の発展はもちろん、日本の中小企業の皆さまを応援したいという気持ちを強くもっています。日本はこれから人口が減っていきますから、海外進出は日本企業の成長においてとても重要になります。それを踏まえて、現在は上海にオフィスを設けていますし、今年中にシンガポールと香港にも拠点を設ける予定です。

私たち弁護士は、物を作り出すことはできませんし、建設会社のように地図に残る仕事はできません。しかし、トラブルを解決するだけでなく、ビジネスコンサルティングを中心に、実体経済を少しでも成長させることができたと思ってもらえる、それが世の人に少しでも伝わる、そういう仕事をしたいと思います。

そのためにも専門性が高く、迅速で正確なリーガルサポートを、適正な価格で提供できる環境を整える。これが当事務所の存在意義であると考えています。