安価にウェブからFAX送受信　システム開発で課題解決

日本には、今でも印鑑やファクシミリ(FAX)を多用する職場が多い。新型コロナウイルス禍で多くの仕事が在宅勤務などテレワークに移行する中で、行政手続きなどでの印鑑は廃止されたが、中小企業では今でもFAXが現役で活躍している。おのずとそれらの中小企業との間で書面をやり取りするならFAXが便利だ。しかし、テレワークでは事務所にあるFAXは使えない。こんな課題を解決できるウェブからFAXを送信するクラウド型FAX＆音声同報送信サービス「FAXIA」及び「DoFAX&VOICE」が好調に推移している。同サービスを展開するプラクトンの加藤正之代表取締役に、FAXの現状や今後の展開などを聞いた。

――クラウド型FAX＆音声同報送信サービス「FAXIA」及び「DoFAX&VOICE」が好調ですね

2年前にコロナ禍で一斉にテレワークがはじまりました。しかし、注文や見積もりのやり取りに紙の書面やFAXを使っている企業はまだたくさんあります。特に中堅・中小企業や、それら企業と取り引きをする企業にとっては、重要なツールとなっているわけです。もちろん、将来的にはデジタル化してパソコン上でやり取りすればより利便も高まりますが、高齢の経営者も多く資金力に乏しい企業や個人事業主はデジタル化への意欲も高くありません。

一方で、そうした企業から商品を仕入れたり、そうした企業に商品を供給する企業にとっては効率化を進めたいという意欲があります。ところがコロナ禍になり、この現状の中でどうするのかという足元の課題が浮上した格好です。要は、在宅勤務でも事務所のFAXを使わねば、と。「FAXIA」及び「DoFAX&VOICE」は、ウェブを活用してそれを実現するものですので、FAXのある企業から問い合わせが殺到したわけです。

――海外からは日本ならではの“古典的なツール”だどいわれるFAXを、現代のデジタル技術やITを駆使して利用するというのは不思議な感じですね

FAXは受信すると紙に印字して出力しますので、紙の補給が必要です。加えて、出力したものを仕分けして担当者に届ける必要もあります。これでは人がいないと使えません。「FAXIA」及び「DoFAX&VOICE」は、こうした課題を解決するために開発したものです。そういう意味では、FAXを使うことが前提となっているわけです。

受信したFAXをメール等で配信するサービスはすでに多数の事業者も展開していますが、送信サービスは多くはありません。あるにはありますが、高価だったり。その点、「FAXIA」及び「DoFAX&VOICE」はリーズナブルです。

機能的には、インターネットに接続されたパソコンがあれば、登録した複数の宛先にFAXを送信できるというものです。事務所のFAX機に登録されている宛先リストと表紙の画像ファイルを登録すれば、事務所のFAX機と同じことができるようになります。

――このサービスにより事務所でFAXを使うのと同じことが、在宅でも可能になりますね

FAXを送る際は、あらかじめFAX機に登録してある宛先に送ることが多いでしょう。それも含めてサービスに登録できます。送られてきたものは、特定のところからくるのでこれも登録しておけば自動的に仕分けることができます。「FAXIA」及び「DoFAX&VOICE」では簡単な加工も可能です。というのも、例えば見積もりを頼まれた場合は、送られてきたものに対して何かを付加したり修正したりして送りなおすといったことが多いわけですが、それもサービス上で対応できるようにしました。あわせて、音声メッセージについても同様の対応を可能にしてあります。テレワークで事務所に人がいなくても、これまで通りのFAXや電話を使った業務が続けられるようになっています。

――いずれなくなるといわれて久しいFAXですが、今後をどうみていますか

やがてはなくなると思いますが、今すぐに、ということはないでしょうね。それは、利用者にシステムを変更する意欲、投資意欲がないためです。これでもできるのだから困ってない、と。とはいえ、われわれはやがてはなくなりかねないFAXサービスに頼った経営をするつもりはありません。

プラクトンの主力事業はサービスやシステムを開発し、そのライセンス収入などを中心にしています。創業して38年。電話番号を入力すると住所が分かるといった検索サービスなどのシステムを自ら運用して業務を受託していたときもありましたが、現在は開発に軸足を移し、開発費とライセンス収入を得るモデルになっています。そういう意味では、「FAXIA」及び「DoFAX&VOICE」は例外的な事業です。

――プラクトンの今後の展望、将来的な方向性はどう考えていますか

DXが進んでいくなかで、サイバー空間での事業に期待しています。例えばメタバースなどですね。

メタバースでは、モーションキャプチャーで得たデータを使って動くアバターなどが必要になります。そうした情報の入ったビジュアルデータのやり取りが多くなっていくことでしょう。メタバースの根幹というか、場のようなものは巨大IT企業などが中心になって構築していくものと思いますが、その中で展開するサービス、特に顧客とのやり取りなどには多くのビジネスチャンスがあります。

われわれは、そうしたメタバースのバックヤードで、AI(人工知能)なども活用しながらビジネスを創出していきたいと考えています。それらは現在展開しているビジネスの延長線上にあるものでもあります。

今ではサイバー空間で利用可能な決済手段も整っており、生活や仕事の一部がいよいよサイバー上に移ろうとしています。われわれもそこに向かって進んでいく考えです。