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中小企業の「シン人材確保戦略」を考える

第22回

人材の確保・定着に活用できる助成金その７

一般社団法人パーソナル雇用普及協会  萩原 京二

 

令和3年4月1日より改正高齢者雇用安定法が施行されており、企業には70歳まで就業機会を確保することが努力義務化されました。これまでの法律でも、定年年齢は60歳を下回ることができず、また労働者が希望した場合には、企業は希望者全員を65歳まで継続雇用する義務が課せられていました。これに加えて、令和3年4月からは70歳まで就業機会を確保することが求められるようになったのです。

そのための国の支援制度（助成金）として、「65歳超雇用推進助成金」があります。この助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されております。


（１）65歳超継続雇用促進コース

　65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース


（２）高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

　高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース


（３）高年齢者無期雇用転換コース

　50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース


３つの中でも、本日は比較的利用する企業の多い「65歳超継続雇用促進コース」についてご説明をします。このコースは、以下のいずれかを導入した事業主に対して助成を行う制度です。

　（１） 65歳以上への定年引上げ

　（２） 定年の定めの廃止

　（３） 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入


（１）定年の引上げまたは定年の定めの廃止

　★66～69歳に（5歳以上）、または70歳以上への引き上げ

　　　60歳以上の社員が1～3人：30万円

　　　60歳以上の社員が4～6人：50万円

　　　60歳以上の社員が7～9人：85万円

　　　60歳以上の社員が10人以上：105万円

　★定年の定めの廃止

　　　60歳以上の社員が1～3人：40万円

　　　60歳以上の社員が4～6人：80万円

　　　60歳以上の社員が7～9人：120万円

　　　60歳以上の社員が10人以上：160万円


（２）希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

　　　60歳以上の社員が1～3人：15万円

　　　60歳以上の社員が4～6人：25万円

　　　60歳以上の社員が7～9人：40万円

　　　60歳以上の社員が10人以上：60万円


（３）他社による継続雇用制度

　　　66～69歳への継続雇用の引上げ：10万円

　　　70歳以上への継続雇用の引上げ：15万円


対象社員数が10名以上いる会社であればそれなりの金額になりますが、社員数が少ない会社の場合には、以前に比べると金額が大幅に少なくなってしまいました。そもそも助成金というのは、法律が変更になる前にいち早く国の施策を導入する企業に対する「ご褒美」的な意味合いがあるものだからです。

しかし、助成金の金額の多寡に拘わらず、労働力人口が減少していくこれからの時代においては、企業にとって高齢者の活用が人材を確保する上で重要な施策になります。また、「70歳までの就業機会確保」というのは国の施策でもありますから、そのような視点からも制度の導入を検討されてはいかがでしょうか？

なお、本助成金を活用するためには、「高年齢者雇用推進者」の選任と、次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する施策を１つ以上実施する必要がありますのでご注意下さい。

(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

(b)作業施設・方法の改善

(c)健康管理、安全衛生の配慮

(d)職域の拡大

(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

(f)賃金体系の見直し

(g)勤務時間制度の弾力化


 

プロフィール

一般社団法人パーソナル雇用普及協会
代表理事 萩原 京二

1963年、東京生まれ。早稲田大学法学部卒。株式会社東芝（1986年4月～1995年9月）、ソニー生命保険株式会社（1995年10月～1999年5月)への勤務を経て、1998年社労士として開業。顧問先を1件も持たず、職員を雇わずに、たった1人で年商1億円を稼ぐカリスマ社労士になる。そのノウハウを体系化して「社労士事務所の経営コンサルタント」へと転身。現在では、200事務所を擁する会員制度（コミュニティー）を運営し、会員事務所を介して約4000社の中小企業の経営支援を行っている。2023年7月、一般社団法人パーソナル雇用普及協会を設立し、代表理事に就任。「ニッポンの働き方を変える」を合言葉に、個人のライフスタイルに合わせて自由な働き方ができる「パーソナル雇用制度」の普及活動に取り組んでいる。


Webサイト：一般社団法人パーソナル雇用普及協会

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