障害者雇用、「量＋質」の時代へ

民間企業に義務付けられている障害者雇用率が2024年4月に現行の2.3%から2.5%に引き上げられる。26年7月には2.7%に高まる。障害者雇用が一段と促され、身体障害者に加え、精神・発達障害者の採用も確実に増える。これに伴い企業には「量」だけでなく、個性や能力を発揮できる機会の創出という「質」も求められる。

厚生労働省の調査によると、企業で働く障害者は23年6月時点で約64万人にのぼり、20年連続で過去最高を更新した。ただ雇用を義務付けられている企業（約10万8200社）のうち法定雇用率を達成しているのは50.1%。言い換えると半数の企業が未達だ。そのうちの約6割は一人も雇用できていない。

法定雇用率の引き上げにより障害者雇用の対象となる企業も増える。現行は従業員数43.5人以上だが、今年4月からは40人以上になり、26年7月からは37.5人以上に広がる。対応を迫られる小規模企業は少なくないといえる。

企業にはこうした量的拡大だけでなく、障害者の適正な雇用管理と職業能力の開発・向上に努めなければならなくなる。つまり障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮できる就業の実現や、雇用後もその能力などを発揮し活躍できる環境の提供が責務となる。

「法定雇用率が2.7%になると企業は障害者雇用を10万人増やさなければならなくなる。これまでの3倍のスピードが求められる」

障害者雇用支援サービスを手掛けるスタートライン（東京都三鷹市）の吉田瑛史マーケティングディビジョンマネージャーはこう指摘する。その上で「障害者の採用や仕事、定着の仕方が分からない企業は未達になる。達成に向け、『とりあえず』とあせって採用するとミスマッチを起こしやすい」と警鐘を鳴らす。

企業は人手不足もあって障害者を戦力として採用するために就労環境の改善に向け試行錯誤を続けてきた。しかし障害者が求める合理的配慮が足りず、せっかく採用しても1年もたたずに退職してしまうことも多いという。すると、その企業は「障害者雇用は難しい」と考え、障害者も「働くのは無理」と気落ちし、ともに再挑戦への意欲が萎えてしまう。

だから「大事なのは、企業は障害者一人一人に向き合い、活躍できる環境を整えること」と吉田氏は質の向上を訴える。そこで同社はミスマッチを防ぐために科学的根拠に基づいた支援に乗り出した。つまり障害者が得意なこと（できること）、不得意なこと（できないこと）を客観的に導き出し、その上で個々に寄り添う。

具体的には、行動が変容する応用行動分析（ABA）、認知機能が向上する関係フレーム理論（RFT）、心理的柔軟性が向上する第三世代の認知行動療法（ACT）などを活用して様々なツールを開発するとともに、データベースにノウハウを蓄積することで支援レベルを引き上げていった。

さらに企業の障害者雇用を支援するため、サポート社員を常駐させたサテライトオフィス「INCLU」を開設した。障害者は困りごとなどを相談できるため、安心して働けると好評だ。心身の調子が悪いときに駆け込める「学校の保健室のイメージ」という。