第1回
移転価格税制の改正の概要
朝日税理士法人 増田 耕一
① 移転価格税制の対象となる無形資産の明確化
② 評価困難な無形資産に係る取引に係る価格調整措置の導入(いわゆる、所得相応性基準の導入)
③ 独立企業間価格の算定方法の整備(DCF法の追加)
④ 移転価格税制に係る更正期間等の延長
⑤ 再調整方法の整備
プロフィール
朝日税理士法人
公認会計士・税理士 増田 耕一
朝日新和会計社(現あずさ監査法人)退職後、個人事務所経営、一般企業を経て、現在は朝日税理士法人および朝日ビジネスソリューション株式会社勤務
主に、バリエーション業務および組織再編に係るアドバイザリー業務に従事している。
【主な著書】
「図解 移転価格税制のしくみ 日本の実務と主要9か国の概要」(共著/中央経済社)
Webサイト:朝日税理士法人
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