「なぜ、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）は進まないのか？」　 名古屋大学名誉教授　山本修一郎先生　【後編】

デジタル経営、適応型ITシステム

田原　日本のDXを成功させるには、どうすればよいでしょうか？

山本先生　そもそもDXは、これまでご説明してきたように、ゴールとしては、デジタル経営、デジタルビジネスエコシステム、適応型ITシステムで構成されます。適応型ITシステムというのは、コンポーネント（構成）になったアーキテクチャー（構造様式）であること。石垣型でなく、ブロック型のシステムです。ブロック型にしておけば、変化の激しいビジネス環境の中においても、柔軟にビジネス変革が実現できるような、ITシステムにしておくことが大切なのです。石垣型では、また、レガシーシステムのような事態になってしまいますから。

また、DXは目的ではなく、デジタルエンタープライズ（顧客とのやりとり、プロセス、業務、情報などをすべてデジタル化して、スピーディーな対応と円滑なアクセスを実現すること）というデジタル社会の中で競争上の優位性を確保するために企業が取り組むべき経営目標を明確にして、現在の企業の状況をデジタルエンタープライズにするための手段です。世界的に有名な企業、シーメンス等がこれを実現しています。

そして、ここをゴールに、デジタル技術を使って転換していくプロセスがDXです。ですから、企業全体をダイナミックに変革していく必要があって、単にデジタル技術を使って新しいビジネスを考えるというようなことではないわけです。

デジタルツイン

山本先生　製造業ではすでにこれらが実現し始めています。具体的にモノづくりをしている工場ラインと同じ製造工程を、同時にデジタルでも構築して、現場の動きをデータで可視化しており、“デジタルツイン”と言われる状態が構築されています。データ上で開発や試作ができますし、新製品開発のシミュレーションもデータ上でできますから、当然、作業等の効率化にもつながり、生産性・実績向上・開発期間短縮等に繋がります。さらに、デジタルツインは、データで数値化され計測できますから、品質や精度も当然高まります。もし、デジタルツインの環境がなければ、工場のモノづくりラインで、何度もロスを出しながら試作品を作ったりしなくてはならないでしょう。ホワイトカラーのビジネス現場では、まさにこのようなロスの連続ではないでしょうか。これらが、デジタルツインによって、可視化・分析・効率化できるわけです。これが、本当の意味のDXなのです。データを中心として、事業を動かし、ビジネスモデルを構築していく、データセントリック（データを中心とした）なDXです。

デジタルツインとKPI

田原　デジタルツインのメリットや、それによって実現する、データセントリックな、「本当の意味のDX」がよく理解できました。

デジタルツインを実現するためには、まず、業務を見える化・モジュール化して、標準化させることが大切ですね。また、業務のプロセスのどこに問題があるかがわかるよう、業務のフローも明確にする必要があります。例えば、営業活動も、一昔前は、経験・勘・度胸のKKD営業等と言われていましたが、営業のプロセスを、初回面談~提案~見積~クロージング～成約または失注～アフターフォロー等のように、業務を見える化・モジュール化します。営業の実績が悪い場合は、このプロセスのどこに問題があるかを特定できますし、逆もしかりで売れている営業マンのプロセスを分析すると、初回面談の歩留まりが悪いとか、提案後の見積提出のタイミングが遅い等、改善すべくプロセスが明確になります。また、売れている営業マンのプロセスを可視化して、暗黙知（ノウハウ）を明確にし、それを模範としてモデリングし、売れる人材を育てることもできます。そして、これらの業務のプロセスそれぞれにKPI（Key Performance Indicator、重要経営指標、重要業績指標のこと）を設定しておけば、どこに問題があるかもわかります。分析ができれば、何が原因でその数値が上下したかもわかりますし、例えば、１０という成果を出すために、仕込みは５０しなくては成果が出ないという、指標化もできます。単に「もっと頑張れ」というだけでなく、具体的かつ科学的に物事を捉えなくてはなりません。私が長年現場で進めている、業務の見える化・モジュール化（ブロック化・分化）メソッドの、フレーム＆ワークモジュールというメソッド（略してF&WM）法では、業務を明確にすることで、人も育ちますし、組織も育ちます。また、仕事の責任範囲も明確になり、公正な人事評価にも活用できます。企業にとっては、「企業は人なり」という言葉があるように、」人材はかけがえない企業の無形資産です。また、今いる人材をこうしたノウハウの可視化で、即戦力化し、大切に育てていかなくてはなりません。データセントリックなDXとともに、ヒューマンセントリック（人材を中心に据えた）なDXもぜひ推進していきたいと思っています。

その上でも、山本先生とご一緒に論文を書かせていただいた、DXに適した業務の見える化・モジュール化メソッドのF&WM法は、これまで10年以上、さまざまな企業、官公庁、学校、幼稚園、病院、介護施設等での実績があります。弊社では、日本のDXを加速させ、成功させるために、F&WM法ノウハウの基礎部分は、一部無償で開放しています。また、このメソッドは、このイノベーションアイのコラム欄でもお伝えしている、「暗黙知やできる人材やベテランのノウハウの可視化」にも、大いに活用できるものです。

山本先生　無償ですか？それはいいですね。

DXは、まずは、F&WMや、ビジネスケイパビリティマップ作製から

田原　ありがとうございます！2019年にDXの取締役会実効性評価指標が出された際、先ほどお伝えした、経済産業省デジタル高度化（DX）推進室長の田辺雄史様のお話をお聞きした時に非常に感動して、DXを日本の経営トップの皆様にも理解いただき、企業の皆様がすぐに取り組めるように、一部無償で開放することをお約束しました。

山本先生　人工知能学会で田原さんと一緒に書いた論文では、F&WM法をシステム用語のArchiMateを使って表現しました。F&WM法は、ITの専門家が従来使っていた、BPMN（ビジネスプロセスマネジメントの―テーション）等より直感的でシンプル、何より、ITを知らない人たちも、自然にIT的モジュラー的発想ができ、システムへの移行も容易にできそうです。

田原　山本先生にご指導いただいて、本当に素晴らしい論文を書くことができ、心から感謝しております。

F&WMとArchiMateで、デジタルツインも実現できますし、社内の暗黙知の可視化や、新規事業の立ち上げ等にも活用できます。特に、DXレポート第２弾で「コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクション」として示されている、営業活動のデジタル化や各種Saasを用いた業務のデジタル化は、私の得意中の得意分野で、これまで多くの企業での実績があり成果は驚くほど上がり、新入社員から若手社員、もちろんベテラン社員も、生き生き働き実績を上げています。

それに、余談ですが、例えば、営業活動については、現場でよく営業マンから「営業はセンスだから、DXは無理」とか、「営業は自分を売ることでデータとは関係ない」とか言われるのですが、営業こそ、DXに最適で、システムもSFA（Sales force Automation）という標準化されたリーズナブルなパッケージがあります。そして、営業活動はコロナ禍で対面することが非常に難しくなっていますが、Webを通じたインサイドセールス（電話、メール、ビデオ会議システム等を用いて顧客とのコミュニケーションを行う営業スタイル）も非常に効果があり、対面営業よりむしろ成果が上がりやすく、成果を上げる方法も指標化しやすく、属人的で非効率的な営業スタイルから、科学的な営業スタイルへと転換しています。

ビジネスケイパビリティ

山本先生　ビジネスケイパビリティ（Capability「能力」「才能」「素質」「手腕」、企業成長の原動力となる組織的能力や強み、経営戦略策定上重要となる概念）の可視化も重要です。私は2年前にある企業の経営幹部の人に、DXをするには何をやればいいですか？とたずねられた際、ケイパビリティマップをまず作るとよいですよと言ったんだけど、その意味が理解されていない。お話にならないんです。「企業がどのような能力を持っていて、将来その能力のうちどこをデジタル化すれば儲かるか、どの事業部門にフォーカスして、スタートするかという計画が必要なのですが、ここがメンバーシップ制の日本の企業だと無理かもしれません。

田原　ビジネスケイパビリティも、業務をモジュール化して、ブロック型、ジョブ型にしていけば、その業務に必要な、ビジネスケイパビリティやスキル等も可視化できます。雇用システム自体をジョブ化しなくても、業務を見える化・モジュール化すれば実現でき、人事評価にも活用できます。

山本先生　富士フィルムとコダックの比較事例は、有名ですね。ティース教授は、通常の企業のケイパビリティをオーディナリー・ケイパビリティとし、富士フィルムのように、企業が技術・市場変化に対応するために、その資源べースで形成・再形成・配置・再配置を実現していく能力のことを、ダイナミック・ケイパビリティと定義しています。これから必要なのは、間違いなく、ダイナミック・ケイパビリティでしょう。最終的に重要なのは、企業のトップ経営者が本気で危機感を持ち、DXにコミットすることと、トップダウンでDXを進めること、また、経営の危機においては、富士フィルムのように、自社のかけがえない強みである無形資産を可視化し、オープンイノベーションを進め、ダイナミックな決断や舵取りをすることでしょう。日本の経営者も、これからの時代は積極的にリスクを取りながら大胆に変化し、大きく事業を発展させて行って欲しいものです。

以上