日本弁理士会著作権委員会からのお知らせ

日本弁理士会著作権委員会監修記事「写真を楽しむための著作権Q&A」掲載の「デジタルカメラマガジン」が8月20日(火)に発売されました。

弁理士の著作権情報室

日本弁理士会著作権委員会監修記事「写真を楽しむための著作権Q&A」掲載の「デジタルカメラマガジン」が8月20日(火)に発売されました。

日本弁理士会著作権委員会監修記事「写真を楽しむための著作権Q&A」掲載の「デジタルカメラマガジン」が8月20日(火)に発売されました。

写真を楽しむための著作権Q&A


「デジタルカメラマガジン」は、株式会社インプレスが発行する、多くの写真愛好家に支持されるデジタルカメラ専門月刊誌です。同誌では、読者の皆様に、著作権を正しく理解してもらうことにより、活発で自由な創作を促すため、2021年10月号より、写真の撮影時、使用時、発表時の著作権にまつわる留意点や問題点をQ&A方式で解説する「写真を楽しむための著作権Q&A」の連載を開始しており、今回で28回目を迎えます。

写真と文を担当されるのは、写真家の大和田良氏。大和田氏のクリエイターとしての視点と、日本弁理士会著作権委員会の著作権の専門家としての視点により構成され、著作権の知識を誰にでもわかりやすく解説する楽しく有益な連載となっております。

9月号のテーマ


9月号のテーマは、「著作物の利用に関する契約や規約で気を付けるべきことは?」です。ストックフォトなどの商業利用や、何らかの媒体に掲載するための写真提供など、写真を第三者に提供するケースは、少し前までプロの写真家の領域でしが、写真の撮影者の増加や撮影者とその画像を利用したい第三者をつなぐサービスを展開する事業者が増えたことなどにより、一般的なものとなりつつあります。そこで今回は「広告写真事件」で判示された著作権に関する契約に関する事項を踏まえ、契約時に最初に確認しておきたい事項(利用許諾契約と譲渡契約、著作物の利用範囲)や契約内容の留意点(商業利用の可否、二次利用の可否(複製権と翻案権)、著作者人格権の行使・不行使に関する特約、ストックフォトに登録する際の注意点)などを解説しています。写真の撮影者とそれを使わせてほしい利用者の当事者間で利用範囲などを決めて契約を交わすことにより著作物に関する取引内容を明確にすることができますので、是非、ご一読ください。

「デジタルカメラマガジン 2024年9月号」は、8月20日(火)の発売です。全国の書店や下記URLのインプレスブックスよりお買い求めいただけます。

●インプレスブックス「デジタルカメラマガジン 2024年9月号」
https://book.impress.co.jp/books/1124110208

日本弁理士会著作権委員会

※ この記事は執筆時の法令等に則って書かれています。

※ 著作権に関するご相談はお近くの弁理士まで(相談費用は事前にご確認ください)。
また、日本弁理士会各地域会の無料相談窓口でも相談を受け付けます。以下のHPからお申込みください。

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