DXの本質とは限界費用ゼロでビジネスを拡大させる武器を手に入れること

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは何か

日本企業の生産性向上、日本経済の成長・発展のためには、デジタル化を進め、デジタルの力を取り入れて行かなければならないということは、誰しもが認めるところとなっています。コロナパンデミックにおいて保健所からの新規感染者数の報告がFAXで送られ、それをまた自治体が入力し直して取りまとめているために、時間がかかりミスも発生していると報道されたのは、日本におけるデジタル化が如何に遅れているかを象徴するものでした。「これではいけない」と多くの人が思ったのでしょう。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉があちこちで聞かれるようになり新聞紙面でも毎日のように目にします。

元々ＤＸという概念は、2004年に、当時スウェーデンのウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマンが、”The digital transformation can be understood as the changes that digital technology caused or influences in all aspects of human life.”「人々の生活のあらゆる側面にデジタル技術が引き起こしたり影響を与える変化のこと」として提唱したものです。

これではよく分からないので、経済産業省の定義を参考にしましょう。経済産業省は、2018年に発表した「DX推進ガイドライン」の中で「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。ちょっと長いですが、ＤＸの範囲や目指すべきゴールが示されていて、分かりやすいと思います。

要するに、ＤＸとは単にIT導入したり、デジタル化したりする取り組みではなく、製品やサービスも見直し、ビジネスモデルまで変えて、組織やその風土まで変えて行くもので、最終的には、競争優位性を確立するものでなければならないわけです。

「そんなことが出来るなら大いに結構だが・・・」という声が聞こえて来そうです。

日本企業の現状は

私は、ＤＸという略語からして、日本では「デラックス」としか認知されないだろうと思っていましたが、コロナ禍もあってデジタル活用の重要度、緊急度が増して、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉も一定の認知がされて来たようには思います。

しかし、まだまだ単発のデジタル化や単なるITの導入であったり、ペーパーレスやハンコレスが実現したといったレベルの話が多く、ご承知のようにコロナ禍におけるテレワークも大企業レベルでも半数程度、中小企業レベルでは２、３割程度しか実施していないというのが現状でしょう。

ＤＸに関する解説本なども多数出版されていますが、その多くは米国企業の事例やIT企業のビジネスモデルを紹介するものであり、日本の一般企業にとって参考になるものではないように思います。特に、本稿では、デジタル人材がいない中小企業にターゲットを絞っていますから、そもそもアナログの業務ばかりでペーパーレス化も覚束ない状態なのに、ＤＸと言われてもピンと来ないというのが実情ではないでしょうか。

デジタル人材もおらず、経営者もデジタルの何たるかを理解していない企業に、「IT導入補助金」などの資金の手当てをしても、ITベンダーから勧められたシステム導入をするだけで終わってしまい、ＤＸなど程遠いことになってしまいます。そこで本稿では、デジタル人材がいない中小企業が如何にしてＤＸを実現して行くべきかに絞って解説してまいります。

（中小企業の定義は中小企業基本法によるものや税法上の区分などがあり業種によっても違うのですが、分かりやすくするために本稿では業種を問わず資本金1億円、従業員300名未満の企業を中小企業と呼ぶことにします。）

デジタルを競争優位性確立に結びつけるポイントは限界費用ゼロ

システム導入やクラウドサービスの利用もデジタル化の一歩であり、ＤＸの一部であると考えても良いですが、その時に、コストダウンばかりに着目しないことが重要です。多くの場合、システム導入の効果は紙の処理からデジタルに移行することで得られるコストダウン幅で評価しようとします。それが最も分かりやすく確実だからです。なぜデジタル化するとコストダウン出来るのかというと、デジタル処理は限界費用がゼロ、すなわち業務が増えても追加コストがかからないからです。紙の処理はお金がかかっていないように思いますが、一枚数円のコストと手間を伴います。デジタルは初期費用もしくは固定費用を払えば基本的に追加コストはゼロです。

それでいいじゃないかと思われるかもしれませんが、コストダウンはかかっているコスト分下がったらそれでおしまいで、計算しやすいけれども限界があります。大企業で多大なコストがかかっている場合にはコストダウンだけでも大きな効果が見込めるわけですが、そもそもコストの絶対額が小さい中小企業では、仮にゼロになったとしても高が知れているのです。

中小企業がＤＸで競争優位性を確立するためには、限界費用ゼロというデジタルの特質を最大限活かす売上アップ、数量アップ、事業拡大にデジタルの力を使うべきです。言い換えると、中小企業におけるＤＸの本質は限界費用ゼロでビジネスを拡大させる武器を手に入れることなのです。