海外取引のリスク【第2回 海外取引におけるリスクマネジメント】

1. 海外取引の様々なリスク
2. 海外取引を行う企業の傾向
3. 海外取引におけるリスクマネジメント
4. リスクマネジメントへの取り組み

海外取引を行う企業は増加しましたが、原材料の高騰や急激な円安など環境の変化等による貿易（輸出入）、特に輸入関連では直接現地企業と取引を行う企業が多くなる一方で、海外との取引リスク回避の手段として国内取引に回帰する企業もあります。

リスクマネジメントの側面から、国内取引に限らず海外取引であっても基本的な考え方は同じですが、特に海外取引においては、国内取引とでは想定されるリスクが大きく異なります。

１. 海外取引の様々なリスク

海外取引を行う際に想定されるリスクとしては以下のようなものがあり、取引する国や相手によって優先度や対策が異なります。

カントリーリスク

・ 政治・政情に関するリスク
国際問題や貿易摩擦などの国家間の問題や戦争・紛争、クーデターなど

・ 社会問題に関するリスク
治安問題によるトラブルや公害などの環境問題に関わる可能性など

・ 経済問題に関するリスク
為替相場や株式、競争法など経済活動や法制度など

セキュリティリスク

・ テロの発生や自然災害の発生、情報セキュリティレベルなど、国や地域によって異なるセキュリティレベル

オペレーションリスク

・ 輸出入規制や投資規制、現地法人の操業規制や品質管理、現地企業の与信管理や知的財産権侵害、その他、広告規制や税関連の法律、訴訟制度など

トラブルとなりやすいものとして、輸出入時の商品の破損や紛失、商品や技術の流出、訴訟問題への発展などがあります。

梱包や温度管理など、日本では当然に整備されている物流環境は、海外では当たり前（保証されるもの）ではありません。また、模造品を作られる危険の他、競合他社や第三国への情報・製品の流出などもありえます。訴訟に関しては、日本では最終手段のように扱われますが、すぐに訴訟になる国もありますし、始まった訴訟が遅々として進まない（結論の先延ばしが行われる）こともあります。

２. 海外取引を行う企業の傾向

2023年に行われた１万社以上の国内企業を対象とした海外取引意識調査では、海外取引を行っている企業は3割弱となっており、企業規模に比例して参入数が多い傾向にあるように見受けられますが、従業員が5人以下の小規模事業者でも海外取引を行っている企業は2割を超えており、国内人口の減少に伴う景況悪化を見込んで、中小企業においても海外取引は増加傾向にあります。

一方で、海外取引を既に行っている企業では、昨今の急激な円安進行の影響もあり、為替レートの変動にリスクを感じる企業が非常に多く、未参入の企業では言語や文化（商慣習）の違いに加え、自社で対応できる人材確保が難しいことなどが参入の障壁となっています。

既に海外取引を行っているまたは予定がある企業がリスクと感じていること

・ 外国為替レートの変動 ・ 進出先の政治情勢 ・ 進出先の経済情勢 ・ 製造技術への信頼度（製品ロス率） など

海外取引を行っていない企業がリスクと感じていること

・ 言語の問題 ・ 外国為替レートの変動 ・ 社内人材の確保 など

グローバル化が進む市場において、海外に目を向けたいと考えている企業は多いと思われますが、こういったリスクの対処方法を相談できる窓口は少なく、認知度も低いため、行政と民間企業が協力し、海外取引を支援する取り組みが必要と考えられます。

３. 海外取引におけるリスクマネジメント

インターネットや国際物流の発達により比較的容易に海外取引自体は行えるものの、本来必要な手続きや契約書面の書式などについての知識を持たず自己流で取引を行うと、たった1枚の書類のために大きな痛手を負うことにもなりかねません。

海外取引の場合でもリスクマネジメントの基本的な方法自体は同じですが、異なるのは、想定される海外取引特有のリスクの内容や優先順位です。国内取引では意識しないようなことをリスクとして捉えないといけない項目や、海外取引の場合のみ優先度が高くなる項目などがあります。また、世界情勢の変化による影響を受けるため、世界のニュース等の情報取得も必要となります。

重要なリスクの洗い出し

問題発生時の影響や発生確率、相手国ならではのリスクなどをよく吟味して優先順位をつける必要があります。

現地情報の入手

国の情勢や政治動向、企業調査や与信管理など、より多くの信用できる情報を入手する手段を用意することが望まれます。（現地社員や協力企業、調査会社の定期情報など）

マニュアル化や対応窓口の設置など

緊急連絡先や対応手順など、組織体制やマニュアルを整備しておくことで、トラブルの防止や発生時の早期解決を行える体制が必要です。特に海外とのトラブルは長引くことが予想されるため、早期対応が行えることは国内以上に重要となります。また、環境変化による影響も大きいため、こまめに見直しと改善を行うことも必要です。

４. リスクマネジメントへの取り組み

リスクマネジメントはリスクへの対策を行うだけでなく、知識やノウハウを得る機会としても有効です。

自社に専門部署がある場合や、現地にコネクションが既にある場合などを除き、対応には人員確保やコネクションの構築など、時間とコストが必要となることは想定する必要があるでしょう。

自社でリスクマネジメントを行う

専門部署が存在し、現地法人やコネクションを既に持つような企業であれば自社で管理することも可能ですが、自社の偏った見方により、自社独自で管理すること自体が大きなリスクとなる可能性があります。

専門業者に協力を依頼しリスクマネジメントを行う

調査会社等の専門業者に協力を依頼し、客観的な情報収集や組織構築等を含めたリスク対策を行うことで、リスクへの備えの他、自社の知識やノウハウ蓄積にも繋がります。この場合であっても、自社でしっかりとした管理をする必要があります。

リスクを回避する方法を選択する

海外取引のリスクを踏まえ、商社やコネクションのある企業を経由した間接取引や国内での取引を見直すなど、リスク自体を回避するのも有効な手段です。

直接取引を行うメリットとリスク、行わない場合のデメリットと安全性などを比較検討し判断することが大切です。ノウハウを持つ専門業者などに相談することで、よりよい判断が行えると思われます。