反社チェックのポイント（採用編）

【反社チェック１】 採用における反社チェックの必要性
【反社チェック２】 企業防衛として取り組みができる事項
　（１）誓約書の提出
　（２）就業規則の見直しと各種規定の整備
【反社チェック３】 自社で行う簡易な反社チェック方法
　（１）身だしなみのチェック
　（２）インターネットやメディアを通じた情報収集
【反社チェック４】 採用時の反社チェック対策
　（１）自社独自で採用調査を行う場合の注意点
　（２）反社チェック専門会社の活用

【反社チェック１】 採用における反社チェックの必要性

政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表して以来、日本経済団体連合会、全国銀行協会、日本証券業協会などの団体が、相次いで反社会的勢力排除の方針を明確化しました。また、各都道府県でも、暴力団排除条例が、順次制定・施行されています。こうした状況をふまえると、たとえどんなに優秀な人材であっても、反社会的勢力の疑いのある者を従業員として採用すべきではありません。社会的責任や企業防衛の観点からも、採用を行う際、反社チェックを行う必要性は非常に高いと言えます。

【反社チェック２】 企業防衛として取り組みができる事項

（１）誓約書の提出

採用を行う際、応募者が反社会的勢力関係者でないことに加えて、将来も反社会的勢力に関与しないことを誓約する旨の誓約書を徴求しておくことが先決です。採用時に、「私は、反社会的勢力との関係を有しておらず、かつ、将来においても関係をもたないことを誓約し、誓約内容に違反したときは、内定取消、解雇その他いかなる措置をうけても異議はありません。」といった内容を盛り込んだ誓約書を提出してもらうことが必要です。

（２）就業規則の見直しと各種規定の整備

就業規則は職場の秩序を保つ憲法であり、最後の拠り所となるルールブックです。本来あらゆるトラブルを想定して規定する必要があります。例えば「反社会的勢力、またはこれとみなされる組織と関わりを持たないこと」を服務規定等に定め、また入職時の誓約書等に追記すると良いでしょう。

【反社チェック３】 自社で行う簡易な反社チェック方法

（１）身だしなみのチェック

身だしなみの中で、タトゥー、入れ墨を明確に禁じているかも併せ確認しておきましょう。実際にあったケースとして、面接時は長袖なので見えなかったが、採用後に接するときに腕に入れ墨があることが発覚し、現場が騒然としたということもありました。面接時に、「タトゥーや入れ墨はありませんか？」と率直に質問することも有効です。

（２）インターネットやメディアを通じた情報収集

例えば、インターネットを通じた調査であれば、SNSなどを通じて人的ネットワークの関係を探ることは可能です。メディアチェックを行えば、応募者の実名を検索し事件性のあるできごとに関わったことがないかどうかをチェックします。職歴にて反社会的会勢力と繋がりが噂されている企業の職歴がないかなども調べる場合があります。 ネットを利用した簡易な調査自体は採用担当者でも行えますが、日常業務を抱えて実施する場合は難しい面もあると思われます。また、個人情報の調査は、その取扱いに注意が必要となり、ある程度の専門知識や経験がないと、コンプライアンス面からのリスクを抱える可能性があるため、慎重に行う必要があります。

【反社チェック４】 採用時の反社チェック対策

（１）自社独自で採用調査を行う場合の注意点

職業安定法では、募集を行う際、「その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、使用しなければならない」と定めています。また、収集してはいけない個人情報や個人情報の収集方法等について具体的に示されています。収集してはならない情報として、①人種、民族、社会的身分など、②思想及び信条、③労働組合への加入状況、が挙げられています（労働省告示141号）。

承諾を得て調査を行った場合でも、収集してはいけない情報を意図せずに聞いてしまうことがあります。能力不足等を理由で不採用としたとしても、求職者からは｢不採用理由が収集してはいけない個人情報（労働省告示141号）を基に不採用とされた」と訴えられた事例も見られます。労働局より就職差別による指導を受けたり、インターネットにおいて外部向けに就職差別企業と暴露されたりする等、思いがけず、社会的信用を大きく失う可能性もあるため、十分な注意が必要です。

（２）反社チェック専門会社の活用

採用において反社チェックなどの調査を行うにあたっては、自社独自で行うことができることには自ずと限界があります。採用において実績のある専門の調査会社を活用することが有効です。　

株式会社ＴＭＲでは採用調査として、履歴書・職務経歴書などの応募者申告事項の裏付けをします。 さらに、勤怠、退職理由等の確認を通して、素行不良、経歴詐称など問題がないかどうかを突き止め、客観的な判断材料を提供することで反社チェックも踏まえた安心・安全な採用活動の実現が可能です。

特別雇用調査として、重要ポスト登用など指定事項について特に綿密な調査を行うサービスも提供しており、反社チェックも踏まえて行う役職者採用など重要な経営判断の材料として利用できます。

※転載元　株式会社TMR　お役立ち情報「反社チェックのポイント（採用編）」