第39回
業務上横領にはどう対応すべきか
株式会社TMR 執筆
1. 業務上横領とは
2. 業務上横領が発覚した際の対処
3. 業務上横領への対応
横領とは、「自己が占有する他人の物を不法に領得する意思を外部に発言する行為」です。つまり、他人のものを自由にできる立場の人が、自分のものとして使用したり、売却したりする行為のことです。中でも業務の中で行われる横領は業務上横領といい、企業にとって、金銭的なダメージだけでなく、企業イメージの低下や企業の信用失墜といった影響を与えかねません。
今回は、業務上横領の特徴や発生した際の影響および対処などについてお話しさせていただきます。
1. 業務上横領とは
①横領の種類
刑法に定められている横領には、単純横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪の3つがあります。
I. 単純横領罪(刑法第252条)
例1:友人から預かったお金を使った。
例2:友人から借りた物を無断で売却した。
懲罰:5年以下の懲役
II. 業務上横領罪(刑法第253条)
例1:職務上管理している金銭を使った。
例2:顧客からの委託で管理している物品を売却した。
懲罰:10年以下の懲役
III. 遺失物等横領罪(刑法第254条)
例1:財布を拾い、中に入っていた金銭を使った。
例2:商品代金として誤って請求額より多く支払われたことを知りながら差額を自分のものとした。
懲罰:1年以下の懲役または10万円以下の罰金
このうち、今回は業務上横領罪について見てみましょう。
②業務上横領の特徴
業務上横領では、お金や物を管理する立場にある人が横領を行うことがほとんどです。つまり、責任者や役員、経理担当者など業務として管理している人物が行うため、発覚が遅れる傾向にあります。
また、繰り返し行われることが多く、発覚までの期間が長いほど被害総額が大きくなる傾向にあるのも特徴と言えます。
③ 業務上横領の影響
業務上横領が発生した場合、金銭的な被害の他に、信用問題や組織の問題にも意識を向ける必要があります。
・外部への影響
顧客や取引先に管理体制や組織体制に不備があるという不安を与え、信用を失うだけでなく、内容によっては業務停止命令や業務改善命令の行政処分を受けることもあり得る。
・内部への影響
社内での責任者や管理を任される人による犯行が行われた場合、組織変更などの対応が必要になる他、従業員への心理的影響も斟酌する必要がある。
2.業務上横領が発覚した際の対処
業務上横領と考えられる事象が確認された際は、まず、弁護士や調査会社など、こういった対応を専門とする第三者に相談することが有効です。必要となる段取りや実行手順など、知識ある第三者に協力を仰ぐことで円滑に進めることができます。
①証拠の有無
コンピューターのログや防犯カメラの映像、口座履歴、目撃証言など、事案により必要となる証拠を収集します。証拠収集が困難な場合でも調査会社に相談することで対処できることも多くあります。
② 事情聴取
証拠集めや関係者からの聞き取りの後、犯行を起こしたと思われる本人への事情聴取を行うことになります。状況や内容によっては、音声記録や書面でのやり取りも必要となることがあるため、事前に聴取内容や書面の有無などは弁護士などと相談しておきます。また、本人が認めなかった場合の対応も決めておく必要があります。
③ 会社方針の決定
損害賠償請求の実施、懲戒処分の実施、刑事告訴の実施の大きく3つの方針を決める必要があります。本人が反省し自発的に返済する意思があり、示談とする場合や、損害賠償請求訴訟や刑事告発に発展させる場合など、会社としての方針を決定する必要があります。損害賠償訴訟や刑事告発については、外部への影響も考慮する必要があり、慎重な対応が求められます。
3. 業務上横領への対応
業務上横領が発生するそもそもの要因として、組織体制・統制に問題がある可能性が高いです。企業の信頼という意味でも予防や早期発見できる体制を作っておくことが必要です。特に金銭のやり取りを行う業務は、1人に任せずダブルチェックなどの相互監視が行える体制を作ることが有効です。
また、コンピューターのログ監視や防犯カメラによる監視など、監視体制があることで、発覚時の証拠収集に役立つだけでなく、予防にも繋がります。加えて、社員教育や社内の人間関係、社内の風通しの良さなど、従業員が健全に業務に取り組める企業風土を作ることも予防になると言えます。
業務上横領の発生は、従業員のパフォーマンス低下や早急な組織変更対応など、金銭的な損失以外の損失も多々あります。また、取引先や株主など、ステークホルダーへの影響、企業イメージ低下などの影響もあり得ます。これらを考慮し、リスクマネジメントの一環として組織の改善や体制づくりを行っておくことが対策として有効です。
また、業務上横領が発覚した際は、調査や対処が行える第三者の協力を仰ぎ、内部や外部への影響を最小限に抑え、早期解決を行うことが有効です。
株式会社TMRでは、リスクマネジメント体制の構築支援を行っています。組織体制の最適化支援や内部通報制度、従業員研修による意識改革など、独自のノウハウと事案発生の企業や弁護士事務所からの多岐にわたる問題解決で得た豊富な実績を元に効果的な支援を行っています。また、長年の企業調査の実績により蓄積されたノウハウを活かした各種調査も行っています。
※転載元 株式会社TMR お役立ち情報「業務上横領にはどう対応すべきか」
プロフィール
株式会社TMRはビジネスにおけるあらゆるリスク対応を支援し、企業価値の向上を全力でサポートします。
・信用を第一に「誠意」「正確」「迅速」をモットーにご納得いただくまで親身にご説明いたします。
・マスコミや弁護士事務所、警察関連組織などへの調査協力も行っており、法令遵守で調査情報の秘密厳守、社会正義に即した調査を行います。
・ISO27001認証を取得しており、調査後の調査資料の廃棄に至るまで厳格に管理しています。
取引先や社員、株主などを対象に「反社会的勢力」との関係をチェックします。情報収集と収集した情報の蓄積を行い、独自でデータベースを構築し、情報利用についても熟知しているため、安心してお任せいただけます。
■信用調査
企業の与信調査(不動産や資産など)から採用時の個人 調査、その他、長年のノウハウを活用したきめの細かい各種信用調査を行います。
与信調査・不動産・資産・債権保全・信用調査・採用 入居者審査・身元調査・市場調査・各種マーケティングリサーチ・テナント調査・身元調査・訴訟関連・債権関連など
ISMS認証のノウハウを活用した情報セキュリティ対策支援やネット風評対策、ハラスメント対策などの企業のリスク対策のほか、盗聴対策などの個人向けの対策を含め、あらゆるリスク対策について対応可能です。
企業リスク対策(情報セキュリティ、情報漏洩等)・ネット風評対策・ハラスメント対策・各種相談窓口開設(コールセンター、内部告発等)・その他 盗聴対策、各種セミナー開催など
Webサイト:株式会社TMR
- 第41回 海外取引のリスク【第1回 海外取引における信用調査の重要性】
- 第40回 営業秘密の保護
- 第39回 業務上横領にはどう対応すべきか
- 第38回 企業のBCP対策【第2回 BCP対策の手順】
- 第37回 企業のBCP対策【第1回 BCP対策の状況】
- 第36回 企業不祥事の要因【第2回 自動車開発の不正認証取得事例から見る改善ポイント】
- 第35回 企業不祥事の要因【第1回 自動車関連企業の不正】
- 第34回 企業が行うべきリスクヘッジ【第4回 盗聴・盗撮から企業を守るためのリスクヘッジ】
- 第33回 企業が行うべきリスクヘッジ【第3回 情報漏えいのリスクヘッジ】
- 第32回 企業が行うべきリスクヘッジ【第2回 リスクヘッジの取り組み方】
- 第31回 企業が行うべきリスクヘッジ【第1回 リスクヘッジ能力の高い人材の確保と育成】
- 第30回 職場の心理的安全性
- 第29回 注意義務となっている反社チェック
- 第28回 投資先、出資先とのトラブル未然防止と発生後の対処
- 第27回 企業が行うべき反社チェックとは
- 第26回 企業におけるハラスメント 【第4回 企業間で発生するカスタマーハラスメント(カスハラ)とその対応】
- 第25回 企業におけるハラスメント【第3回 カスタマーハラスメントへの対応】
- 第24回 企業におけるハラスメント【第2回 パワーハラスメントの分類と事例】
- 第23回 企業におけるハラスメント【第1回パワーハラスメントがもたらす企業リスク】
- 第22回 企業のリスクマネジメントとして行う素行調査の有効性
- 第21回 反社チェックのポイント(採用編)
- 第20回 採用リスクを回避するバックグラウンドチェック(経歴調査)とは
- 第19回 個人情報との向き合い方【第2回 情報が流出する原因とリスクマネジメント】
- 第18回 個人情報との向き合い方【第1回 個人情報の背景と現在】
- 第17回 外部専門会社を活用した前職調査や身元調査で明らかになるネガティブ情報とは
- 第16回 資金調達における反社会的勢力の規制への対応について
- 第15回 倒産リスクのシグナルを読み取る必要性とポイント
- 第14回 顧客満足度を向上させるための相談窓口の設置
- 第13回 信用取引において必要不可欠な与信管理とは
- 第12回 オンライン面接へシフトする採用市場における調査専門会社の活用
- 第11回 採用時にネガティブ情報をつきとめるバックグラウンドチェック
- 第10回 企業の社会的責任として求められる、組織全体で行う反社対策
- 第9回 自社の内部統制は本当に機能していますか? 【第3回 内部統制の効果的な運用】
- 第8回 自社の内部統制は本当に機能していますか? 【第2回 内部統制の体制づくり】
- 第7回 自社の内部統制は本当に機能していますか? 【第1回 内部統制とは?】
- 第6回 不良債権リスクの高まりでより必要不可欠となる与信管理
- 第5回 コロナ禍の資金調達難に付け入る反社や黒社会の融資や買収の危険性
- 第4回 アリバイ会社との取引が懸念される場合の企業調査対策とは
- 第3回 採用調査で重要性が増しているリファレンスチェック
- 第2回 ビジネス取引において実施される信用調査とは
- 第1回 貸し倒れリスクを回避するための債権回収の対策