業務上横領にはどう対応すべきか

1. 業務上横領とは
2. 業務上横領が発覚した際の対処
3. 業務上横領への対応

横領とは、「自己が占有する他人の物を不法に領得する意思を外部に発言する行為」です。つまり、他人のものを自由にできる立場の人が、自分のものとして使用したり、売却したりする行為のことです。中でも業務の中で行われる横領は業務上横領といい、企業にとって、金銭的なダメージだけでなく、企業イメージの低下や企業の信用失墜といった影響を与えかねません。

今回は、業務上横領の特徴や発生した際の影響および対処などについてお話しさせていただきます。

1. 業務上横領とは

①横領の種類

刑法に定められている横領には、単純横領罪、業務上横領罪、遺失物等横領罪の3つがあります。

I. 単純横領罪（刑法第252条）
　例1：友人から預かったお金を使った。
　例2：友人から借りた物を無断で売却した。
　懲罰：5年以下の懲役

II. 業務上横領罪（刑法第253条）
　例1：職務上管理している金銭を使った。
　例2：顧客からの委託で管理している物品を売却した。
　懲罰：10年以下の懲役

III. 遺失物等横領罪（刑法第254条）
　例1：財布を拾い、中に入っていた金銭を使った。
　例2：商品代金として誤って請求額より多く支払われたことを知りながら差額を自分のものとした。
　懲罰：1年以下の懲役または10万円以下の罰金

このうち、今回は業務上横領罪について見てみましょう。

②業務上横領の特徴

業務上横領では、お金や物を管理する立場にある人が横領を行うことがほとんどです。つまり、責任者や役員、経理担当者など業務として管理している人物が行うため、発覚が遅れる傾向にあります。
また、繰り返し行われることが多く、発覚までの期間が長いほど被害総額が大きくなる傾向にあるのも特徴と言えます。

③ 業務上横領の影響

業務上横領が発生した場合、金銭的な被害の他に、信用問題や組織の問題にも意識を向ける必要があります。

・外部への影響
　顧客や取引先に管理体制や組織体制に不備があるという不安を与え、信用を失うだけでなく、内容によっては業務停止命令や業務改善命令の行政処分を受けることもあり得る。

・内部への影響
　社内での責任者や管理を任される人による犯行が行われた場合、組織変更などの対応が必要になる他、従業員への心理的影響も斟酌する必要がある。

2.業務上横領が発覚した際の対処

業務上横領と考えられる事象が確認された際は、まず、弁護士や調査会社など、こういった対応を専門とする第三者に相談することが有効です。必要となる段取りや実行手順など、知識ある第三者に協力を仰ぐことで円滑に進めることができます。

①証拠の有無

コンピューターのログや防犯カメラの映像、口座履歴、目撃証言など、事案により必要となる証拠を収集します。証拠収集が困難な場合でも調査会社に相談することで対処できることも多くあります。

② 事情聴取

証拠集めや関係者からの聞き取りの後、犯行を起こしたと思われる本人への事情聴取を行うことになります。状況や内容によっては、音声記録や書面でのやり取りも必要となることがあるため、事前に聴取内容や書面の有無などは弁護士などと相談しておきます。また、本人が認めなかった場合の対応も決めておく必要があります。

③ 会社方針の決定

損害賠償請求の実施、懲戒処分の実施、刑事告訴の実施の大きく３つの方針を決める必要があります。本人が反省し自発的に返済する意思があり、示談とする場合や、損害賠償請求訴訟や刑事告発に発展させる場合など、会社としての方針を決定する必要があります。損害賠償訴訟や刑事告発については、外部への影響も考慮する必要があり、慎重な対応が求められます。

3. 業務上横領への対応

業務上横領が発生するそもそもの要因として、組織体制・統制に問題がある可能性が高いです。企業の信頼という意味でも予防や早期発見できる体制を作っておくことが必要です。特に金銭のやり取りを行う業務は、1人に任せずダブルチェックなどの相互監視が行える体制を作ることが有効です。

また、コンピューターのログ監視や防犯カメラによる監視など、監視体制があることで、発覚時の証拠収集に役立つだけでなく、予防にも繋がります。加えて、社員教育や社内の人間関係、社内の風通しの良さなど、従業員が健全に業務に取り組める企業風土を作ることも予防になると言えます。

業務上横領の発生は、従業員のパフォーマンス低下や早急な組織変更対応など、金銭的な損失以外の損失も多々あります。また、取引先や株主など、ステークホルダーへの影響、企業イメージ低下などの影響もあり得ます。これらを考慮し、リスクマネジメントの一環として組織の改善や体制づくりを行っておくことが対策として有効です。

また、業務上横領が発覚した際は、調査や対処が行える第三者の協力を仰ぎ、内部や外部への影響を最小限に抑え、早期解決を行うことが有効です。