イノベーションズアイ BtoBビジネスメディア

日本・ASEANだより

第18回

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による海外駐在員の一時帰国措置と個人所得税

朝日税理士法人  執筆

 

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、多くの日系企業が海外駐在員や帯同家族の一時帰国措置をとっています。海外駐在員は、一時帰国中（1年未満）も、継続して日本の非居住者として扱われ、原則として、国内源泉所得について日本の所得税の課税を受けることになります。

海外駐在員が支給を受ける給与については、所得税法上、国内勤務期間に係る金額は国内源泉所得として課税されます。具体的には、毎月支払われる給与総額のうち国内勤務期間に対応する部分の金額は、国外払い給与については確定申告、国内払い給与については源泉徴収の対象となり、いずれも20.42％の税率が適用されることになります。このように、支給対象期間がある給与については、給与の支払い場所がどこであるかではなく、勤務場所がどこであるかが大きなポイントです。したがって、海外赴任先の法人の仕事を日本で行っていれば、課税対象となる国内源泉所得が生じてしまいます。

ただし、海外赴任地が租税条約締結国（地域）である場合には、いわゆる短期滞在者免税のすべての要件に該当することを条件に、国外払い給与は、日本では免税となる可能性があります。一方、国内払い給与は、短期滞在者免税の要件には該当しないと考えられるため、結局、日本で課税を受けることになってしまいます。

今回のように新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大のためやむを得なく一時帰国した場合でも、日本の政府があらたに特別な措置を設けない限り、現行の所得税法上、海外駐在員の給与について課税関係が生じてしまうことがあるので留意が必要です。

また、一時帰国中の給与について日本において課税を受けた場合でも、同時に、海外赴任地国でも居住者として課税を受け、日本と海外赴任地国との間で二重課税が生ずることも想定されます。

二重課税排除のための外国税額控除は、通常、海外駐在員の居住地国で受けることになるので、海外赴任地国の税務もあわせて確認することをお勧めします。

以　上

この記事の提供元：朝日税理士法人グループ

執筆


朝日税理士法人（東京）

 

プロフィール

朝日税理士法人
朝日ネットワークス


朝日税理士法人（東京）、朝日ネットワークス（タイ・インドネシア・フィリピン）は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。 移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。


朝日税理士法人（東京）
朝日ネットワークス（タイランド）株式会社
朝日ネットワークスインドネシア株式会社
朝日ネットワークスフィリピン株式会社

このコラムニストの企業情報

日本・ASEANだより

同じカテゴリのコラム

ビジネステーマ別コラム検索

Weeklyコラム人気記事

おすすめコンテンツ

商品・サービスのビジネスデータベース

bizDB

あなたのビジネスを「円滑にする・強化する・飛躍させる」商品・サービスが見つかるコンテンツ

新聞社が教える

プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか？ 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。

広報機能を強化しませんか？

広報（Public Relations）とは？

広報は、企業と社会の良好な関係を築くための継続的なコミュニケーション活動です。広報の役割や位置づけ、広報部門の設置から強化まで、幅広く解説します。

当サイトでは、クッキーを使用して体験向上、利用状況の分析、広告配信を行っています。

詳細は 利用規約 と プライバシーポリシー をご覧ください。

続行することで、これらに同意したことになります。