日本・ASEANだより

第31回

【タイ】期限は年末まで!3万バーツまでの商品購入に係る、個人所得税の所得控除制度が施行されました

朝日税理士法人  執筆

 

上限3万バーツの個人所得控除

タイ国内消費の増加及び事業者のVAT登録推進を目的とした、3万バーツを上限とするショッピング控除が10月22日に公布されました(Ministerial Regulation No.368)。この控除を使うことで個人所得税の減額が可能です。以下概要をお伝えします。




弊社ペイロールサービスご利用で当該控除を使われたい場合は、弊社までお問い合わせください。

確定申告時に還付申請を行うこともできますが、税務署から控除書類等の提出を要求されることも多く、手続が煩雑になりますので、月次ペイロールにて税額を調整することをお勧め致します。

どうぞよろしくお願いいたします。


この記事の英語バージョン


この記事の提供元:朝日税理士法人グループ

執筆

ASAHI Networks (Thailand) Co., Ltd.

朝日ネットワークス(タイランド)株式会社は、日本の税務・会計の専門家集団である朝日税理士法人グループと当社とをネットワークで結び、タイに「これから進出されようとするお客様」、「すでに進出されているお客様」に、高品質の会計・税務・法務のサービスを提供する会計事務所です。 オフィスはBTSサラデーン駅近く(徒歩3分)にあります。皆様のお越しを心よりお待ちしております。

 

プロフィール

朝日税理士法人
朝日ネットワークス


朝日税理士法人(東京)、朝日ネットワークス(タイ・インドネシア・フィリピン)は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。 移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。


朝日税理士法人(東京)
朝日ネットワークス(タイランド)株式会社
朝日ネットワークスインドネシア株式会社
朝日ネットワークスフィリピン株式会社

日本・ASEANだより

同じカテゴリのコラム

おすすめコンテンツ

商品・サービスのビジネスデータベース

bizDB

あなたのビジネスを「円滑にする・強化する・飛躍させる」商品・サービスが見つかるコンテンツ

新聞社が教える

プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。

広報機能を強化しませんか?

広報(Public Relations)とは?

広報は、企業と社会の良好な関係を築くための継続的なコミュニケーション活動です。広報の役割や位置づけ、広報部門の設置から強化まで、幅広く解説します。