第27回
【タイ】COVID-19・中小企業における雇用維持支援策：人件費の追加２倍経費について
朝日税理士法人 執筆
この恩典はすでにニュース等で公表されており、関心のあるところと思いますが、適用に際し不明確な点があるため、その詳細が規定される「歳入局長通達（NDG）」の発行を待っているところです。その点も含め、以下にお知らせ致します。
１．概要
2020年4月～7月の一定の人件費の300% ( 通常経費 100% + 追加経費 200% )が税務上の経費となる
2．適用要件
1）中小企業要件
2019年9月30日以前に終了する会計年度において、年間売上が5億バーツ以下で、かつ従業員数が200人以下
この要件を判定する会計年度（9月決算、3月決算、12月決算のケース）
2）対象給与要件
従業員は社会保険に加入、かつ従業員一人あたり月額給与の上限額が15,000バーツ
( 残業手当、賞与、福利厚生を除く固定給与が対象。給与が15,000バーツ以下の社員のみ対象なのかが不明確であり、NDGにて規定される予定 )
3）社員維持要件
2020年4月～7月の社会保険加入社員数が、2020年3月31日時点のそれを下回らない
( NDGにて、正当な理由で減少した場合は、この要件を緩和する規定が導入される予定 )
3．手続き
国税局のWEBサイト（www.rd.go.th）にて申請
手続き期間
【開始日】 WEBサイトの受付開始日 ( 現在、まだ受付は開始されていません )
【手続期限】 会計年度末より150日以内
参考
Revenue Department News No. 40/2020, Date: 24th June 2020
Royal Decree issued under the Revenue Code on Tax Exemption (Issue No. 708)
この記事の提供元：朝日税理士法人グループ
執筆
ASAHI Networks (Thailand) Co., Ltd.
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