日本・ASEANだより

第60回

【タイ】ショッピング控除:2023 年度、最大4 万バーツの個人・所得控除について

朝日税理士法人  執筆

 

今年もタイ国内消費の喚起を目的とした3 万バーツ(条件により4 万バーツ)を上限とするショッピング控除が、12 月20 日に内閣にて承認されました。2023 年度の個人所得税の減額が可能となりますので、ご活用くださいませ。(申告時期は2024 年3 月末となります)




【お願い】

弊社の給与算定サービスにて控除を適用する場合は、2023 年2 月28 日(火)までに、まとめてTax Invoice やe-Tax invoice のデータをお送りいただければ幸いです。3 月の給与算定にて反映致します。

2023 年分の確定申告時(2024 年3 月期限)に還付申請を行うこともできますが、税務署から対象Tax Invoice 等の提出を要求されることもありますので、月次給与にて適用することをお勧め致します。


ご不明な点やご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

英語版はこちらから


この記事の提供元:朝日税理士法人グループ


執筆

ASAHI Networks (Thailand) Co., Ltd.

朝日ネットワークス(タイランド)株式会社は、日本の税務・会計の専門家集団である朝日税理士法人グループと当社とをネットワークで結び、タイに「これから進出されようとするお客様」、「すでに進出されているお客様」に、高品質の会計・税務・法務のサービスを提供する会計事務所です。 オフィスはBTSサラデーン駅近く(徒歩3分)にあります。皆様のお越しを心よりお待ちしております。

 

プロフィール

朝日税理士法人
朝日ネットワークス


朝日税理士法人(東京)、朝日ネットワークス(タイ・インドネシア・フィリピン)は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。 移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。


朝日税理士法人(東京)
朝日ネットワークス(タイランド)株式会社
朝日ネットワークスインドネシア株式会社
朝日ネットワークスフィリピン株式会社

日本・ASEANだより

同じカテゴリのコラム

おすすめコンテンツ

商品・サービスのビジネスデータベース

bizDB

あなたのビジネスを「円滑にする・強化する・飛躍させる」商品・サービスが見つかるコンテンツ

新聞社が教える

プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。

広報機能を強化しませんか?

広報(Public Relations)とは?

広報は、企業と社会の良好な関係を築くための継続的なコミュニケーション活動です。広報の役割や位置づけ、広報部門の設置から強化まで、幅広く解説します。