第3回
【インドネシア】サービスの輸出にかかるVAT0(ゼロ)%の範囲拡大について
朝日税理士法人 執筆
2019年3月29日に「サービスの輸出にかかるVATに関する財務大臣規則:No.32/PMK.010/2019」(以下、“PMK-32”)が公布され、同日付で発効しました。今回はこの新規則による実務上の変更点などについてお伝えします。
VAT(Value Added Tax:インドネシア語ではPPN)は日本の消費税に相当し、インドネシア課税区域内での物品の引渡しや課税サービスの提供があった時など、対象となる課税取引については法律上規定されています(付加価値税法4条)。そのうちいわゆるサービスの輸出(インドネシアの事業会社が国外事業会社にサービス提供をする場合を想定)については「VATの税率はゼロ%」と規定されていますが、2010年の財務大臣規則第70号などにより実務的にはゼロ%の適用取引は「委託製造サービス」を「国外使用物品のメンテナンスサービス」および「建設サービス」の3つに限定されていました。
PMK-32では「サービスの輸出とは、インドネシアの課税区域内で提供するサービスを課税区域外の事業者により利用されるもの」と規定しています(PMK-32第2条4)。
本規則により、サービスの輸出にはゼロ%のVATが課される(VAT負担が生じない)ことになり国内サービス業の価格競争力が向上することになります。つまり、これまでインドネシアからサービスを購入する際に日本にある会社がVAT10%をインドネシア事業者から徴収され、これはコストとして負担せざるを得なかった(日本で相殺はできない)のが、VATが徴収されなくなることで税金負担が軽減されることになり、インドネシアで国外企業にサービス提供をしている事業者にとっては朗報と言えるでしょう。例えば今後、コンサルティングサービスを提供する事業者が地域統括拠点としてインドネシアに投資をすることは、コスト競争力の点で有益なこととみなされるかもしれません。
PMK-32に、新たにVATゼロ%と明記されたサービスは以下の通りです。
A) インドネシア課税区域外で利用される動産に関連するサービスで、輸出用物品に関する貨物輸送サービス
B) 海外のサービス利用者からの要請に基づき提供され、そのサービスがインドネシア課税区域外で利用されるもののうち以下のサービス
・情報技術サービス(コンピュータシステム分析、コンピュータシステム設計、ウェブサイト作成、ITセキュリティ、コンタクトセンター、テクニカルサポート、クラウドコンピューティング、ウェブホスティング、コンテンツ作成サービスなど)
・相互接続、衛星、及び/またはデータ接続サービス
・研究開発サービス
・国際輸送を対象とした航空機及び/または船舶のレンタルサービス
・輸出目的で課税区域内の物品調達業者をあっせんする貿易サービス
・コンサルテーションサービス(ビジネス・マネジメント分野、マーケティング分野、人事分野、法務・税務・会計・財務監査関連、インテリア・建築分野、エンジニアリング分野)
VATゼロ%の適用を受けるためには以下の要件が全て満たされている必要があります。
不備がある場合、サービスはインドネシア関税地域内で提供されたとみなされて、通常のVAT10%が課税されます。
・書面による契約書があること。契約書には、合意されたサービスの種類とその詳細、および価格が明記されていること
・海外相手方からの支払いを証明する根拠資料があること(取扱い金融機関の確証など)
税務上の留意点は、以下の通りです。
・売上invoiceとともに、サービス輸出申告書(PEJKP/Pemberitahuan Ekspor Jasa Kena Pajak)の発行が義務付けられています。
・VAT月次申告書(SPT Masa)において課税サービス輸出としての申告が必要です。(VAT非課税の取扱いとは異なります)委託製造サービスから生じた課税物品についても、既存の税関規則に基づき物品輸出申告書を作成しなければなりません。
・サービスの輸出のための仕入れにかかる仮払いVATは、相殺対象となります。
本稿の内容は2019年8月31日時点で公表されている情報に基づいています。ご不明な点やご質問等がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
以 上
この記事の提供元:朝日税理士法人グループ
執筆
朝日ネットワークスインドネシアは、総勢40名超でインドネシアでビジネス展開している日系企業を対象にハイクオリティな税務会計サービスをご提供しています。ジャパンデスクでは4名の日本人専門スタッフが「常にお客様とできるだけ近い目線」を意識した、きめ細かい対応を心掛けております。
まずは日本語で、メール、お電話などお気軽にお問い合わせください。
プロフィール
朝日税理士法人
朝日ネットワークス
朝日税理士法人(東京)、朝日ネットワークス(タイ・インドネシア・フィリピン)は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。
移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。
朝日税理士法人(東京)
朝日ネットワークス(タイランド)株式会社
朝日ネットワークスインドネシア株式会社
朝日ネットワークスフィリピン株式会社
- 第65回 海外駐在員(非居住者)に支払う永年勤続表彰金
- 第64回 【インドネシア】給与にかかる月次源泉徴収(PPH21)の計算方法の改定
- 第63回 【タイ】ショッピング控除:2024年度・最大5万バーツの個人・所得控除について
- 第62回 【PHILIPPINES】フィリピン中央銀行への投資登録について
- 第61回 海外勤務者の帰国直後の国内払い賞与に係る源泉徴収税額の計算
- 第60回 【タイ】ショッピング控除:2023 年度、最大4 万バーツの個人・所得控除について
- 第59回 【PHILIPPINES】駐在員の確定申告
- 第58回 【PHILIPPINES】個人所得税の概要
- 第57回 外国人の厚生年金保険の脱退一時金にかかる税務
- 第56回 【インドネシア】【再延長】景気刺激策の期間延長
- 第55回 【PHILIPPINES】2022年戦略的投資優先計画(SIPP)
- 第54回 【PHILIPPINES】公共サービス法の改正
- 第53回 非居住者への支払に関する源泉徴収と非居住者であることの確認義務
- 第52回 【PHILIPPINES】第2回:法人設立・PEZA登録の流れ
- 第51回 【PHILIPPINES】第1回:PEZAの概要
- 第50回 【インドネシア】2022年度からのフリンジベネフィット課税の変更点について
- 第49回 【PHILIPPINES】小売自由化法の改正
- 第48回 【タイ】ショッピング控除:2022年度、3万バーツの個人・所得控除について
- 第47回 【インドネシア】規則改定・税務規定調和法による税制変更点のポイント
- 第46回 【インドネシア】【再改正】景気刺激策の対象企業の拡大
- 第45回 国内(ローカル)採用の外国人に支給するホームリーブ費用の課税関係
- 第44回 海外勤務者の出国時の年末調整
- 第43回 【PHILIPPINES】フィリピンでの商標登録
- 第42回 フィリピン中央銀行(BSP)外国為替規制の改正
- 第41回 【タイ】2021年タイ税務申告書のオンライン申告・納付期限の延長措置
- 第40回 【インドネシア】【規則改定・続報】2021年度 景気刺激策の減免税制度の再延長措置
- 第39回 非居住者または外国法人の源泉所得税等の納税証明書
- 第38回 【フィリピン】 租税条約適用申請手続の変更(RMO No.14-2021)
- 第37回 【タイ】2021年税務申告書の申告・納付期限の延長措置
- 第36回 海外駐在員(非居住者)の納税地
- 第35回 【インドネシア】規則改定・減免税制度の延長措置
- 第34回 【フィリピン】移転価格税制に関する申告書の追加ルール発表
- 第33回 内部監査入門 ー コロナ時代への対応編 – 後編
- 第32回 内部監査入門 ー コロナ時代への対応編 – 前編
- 第31回 【タイ】期限は年末まで!3万バーツまでの商品購入に係る、個人所得税の所得控除制度が施行されました
- 第30回 非居住者が受給する国外払い給与等の準確定申告(172条申告)
- 第29回 【続報・タイ】COVID-19・「歳入局長通達」中小企業における雇用維持支援策:人件費の追加2倍経費について
- 第28回 【再改正・インドネシア】景気刺激策のアップデート
- 第27回 【タイ】COVID-19・中小企業における雇用維持支援策:人件費の追加2倍経費について
- 第26回 フィリピンの移転価格税制に関する新しい申告書
- 第25回 【続報・インドネシア】景気刺激策のアップデート
- 第24回 フィリピンでの財務税務デュー・デリジェンス
- 第23回 海外駐在員が日本にある不動産の譲渡を行った場合の課税関係
- 第22回 海外送金と源泉徴収
- 第21回 海外在住の「非居住者」が受給する公的年金等に係る源泉徴収
- 第20回 【規則改定・インドネシア】景気刺激策第二弾の税務上の取り扱いについて
- 第19回 【続報5月5日・フィリピン】BIR最新の申告期限
- 第18回 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)による海外駐在員の一時帰国措置と個人所得税
- 第17回 【続報4月24日・タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策に関連するアップデート
- 第16回 【続報4月24日・タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策・就業関連Q&A アップデート
- 第15回 【続報4月14日・タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策に関連するアップデート・社会保険
- 第14回 【続報4月9日・タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策に関連するアップデート
- 第13回 【続報4月2日・タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策・就業関連Q&A
- 第12回 【速報4月2日・インドネシア】緊急事態政令について・法人所得税率の引き下げ
- 第11回 【続報3月30日・インドネシア】景気刺激策第二弾の税務上の取り扱いについて
- 第10回 【速報・タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策に関連するアップデート
- 第9回 【続報3月25日・フィリピン】新型コロナウイルス感染拡大対策「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更
- 第8回 【続報・フィリピン】新型コロナウイルス感染拡大対策「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更
- 第7回 【速報・フィリピン】新型コロナウイルス感染拡大対策「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更
- 第6回 【速報・インドネシア】景気刺激策第二弾および税務当局の窓口サービスの停止について
- 第5回 フィリピン駐在員給与に関する諸論点
- 第4回 【タイ】移転価格税制に係る関連者取引開示様式の公表
- 第3回 【インドネシア】サービスの輸出にかかるVAT0(ゼロ)%の範囲拡大について
- 第2回 【フィリピン】付加価値税(VAT)の還付申請に係る90日間の手続内容
- 第1回 【タイ】労働者保護法(Labour Protection Act)の改正について