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日本・ASEANだより

第33回

内部監査入門 ー コロナ時代への対応編 – 後編

朝日税理士法人  執筆

 

～企業の内部監査部門で働くAと先輩Kとのオフィスでの会話から～


A：「我々のチームでも内部監査の手続きを変えてゆく必要がありますか。」


K：「随分前からずっと議題に上がっていたことではあるけれど、最近やっとデータ分析手続きについて各方面から理解を得られるようになってきましたね。自律的、横断的な監査技術を適用する内部監査組織も増加しています。データ分析の手法を活用すると、主要なリスク領域を継続的にモニタリングすることができます。従前から内部監査に必要とされるスキルは多様で、どこでも人手不足が課題でした。これからはデータ分析が監査のカギを握るようになるでしょうね。」


A：「テクノロジーの利用ですか、ちょっと難しそうですね…」


K：「そうですね。今は企業自身がデジタルトランスフォーメーションプロジェクトや自動化プロジェクトを加速するため、投資を行っています。会社の動きに合わせ、内部監査担当者もプロフェッショナルとして、監査方法論やプロセスを変革できることを示す必要があるのです。今後のデジタルトランスフォーメーションと内部監査は無縁ではないことを経営層に理解してもらうことができます。自動化は監査業務の効率化や高度化をもたらすので、我々にとって武器になります。Aさんも自動化の機会があれば積極的に取り組み、備える気持ちが大切ですよ。」


A：「内部監査は、経営のために行われると習いました。経営のニーズに応じて我々も変化するのですね。」


K：「まったくその通りです。企業経営のために必要な意思決定は、スピードを求められています。そしてデータを元に経営判断し実行するようになってきています。我々の内部監査にでもデータを活用できれば、タイムリーに経営意思決定に役立つ信頼性の高い提言をすることができようになります。経営陣に対して付加価値の高い助言を提供できる機会が生まれます。」


A：「コロナ禍で試行錯誤するなかで、将来に向けて良いものが生まれてきたのですね。」


K：「はい。会社の将来にとって重要なものは残し、このパンデミックで得た教訓を、会社の財産として活かしたいものです。」



（注）この記事は公開日現在での情報に基づいて作成されています。また基礎的な内容を中心に扱っており、専門論点を網羅するものではありません。

（参照）Workiva-amplify (2020) The IIA: What’s on Your 2021 Risk Radar?

（参照）Workiva (2020) SOX Compliance in a Post-COVID World


この記事の提供元：朝日税理士法人グループ

執筆

朝日税理士法人（東京）

 

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朝日税理士法人（東京）、朝日ネットワークス（タイ・インドネシア・フィリピン）は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。 移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。


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