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日本・ASEANだより

第50回

【インドネシア】2022年度からのフリンジベネフィット課税の変更点について

朝日税理士法人  執筆

 

2021年10月29日付 法律No.7/2021 ”税務規定調和法”)が公布され、法人税法、付加価値税法、国税通則法について改正がありました。

このうち、現物支給(フリンジベネフィット)への課税方法の変更は、2022年度より多くのお客様に影響を及ぼすこととなりますので、改めて改正の概要をとりまとめてお知らせいたします。



以上は執筆時点(2022年1月24日時点)の情報に基づいて作成していますが、適時変更される可能性があります。実際の税務対応については個別にご相談ください。


この記事の提供元：朝日税理士法人グループ

執筆

朝日ネットワークスインドネシアは、総勢40名超でインドネシアでビジネス展開している日系企業を対象にハイクオリティな税務会計サービスをご提供しています。ジャパンデスクでは3名の日本人専門スタッフが「常にお客様とできるだけ近い目線」を意識した、きめ細かい対応を心掛けております。

まずは日本語で、メール、お電話などお気軽にお問い合わせください。

 

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朝日税理士法人（東京）、朝日ネットワークス（タイ・インドネシア・フィリピン）は朝日税理士法人グループとして、日本企業の海外進出・海外企業の日本進出をお手伝いしています。 移転価格文書化支援、外国税額控除制度活用に係るコンサルティング、タックスヘイブン対策税制等に係るコンサルティング、海外駐在員に係る税務など各種国際税務サービスを提供しております。


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