第19回

中小企業もイノベーションの主体になれる

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2023年6月5日

日本にどのようにしてイノベーションを活性化するかについて考えているところです。前回まで、これから国単位でイノベーション活性化を目指す場合の産業構造について考えました。今回から、イノベーション実現の担い手について考えていきます。今、中小企業に、イノベーションの担い手になれる道が拓かれています。

イノベーションの担い手

イノベーションを語る時、これまでは「中小企業の役割は小さい。なぜならば中小企業には、イノベーションに求められる技術力や資本力が乏しいから」という認識が一般的だったと考えられます。

歴史的に見ても、その認識が正しかった時期が長かったと考えられます。産業革命前期では中小企業がイノベーションを担ったでしょう（その頃には、製造業には大企業がほとんど存在しなかったので）。しかし産業革命の後期以降からIT革命の頃（1990年代から2000年代）までは主に重厚長大製造業企業がイノベーションを担っていました。

その頃のイノベーションとは「新しい製品やサービス、部材料・素材、システム・ソフトウエア等を創造する（技術革新）」を意味しており、それには膨大な原資（資金・設備・人材その他）が必要だったからです。中小企業はこの時代、ごく限られた事例を除けばイノベーションの担い手としての役割を果たす事例は非常に少なかったのです。

しかし今は時代が変わっています。製品やサービス、部材料・素材、システム・ソフトウエア等が溢れかえっており、日々新しいもの、機能が付け加えられたもの、性能が向上したもの、小型化・複合化したものが登場しています。製品やサービス、部材料・素材、システム・ソフトウエア等を一から全て自前で開発せずとも、既に存在するものを組み合わせることで「新結合」という形態のイノベーションを生み出せる可能性が高まったのです（新結合はシュンペーターがイノベーション概念を発表した当初からあり、「シュンペーターが想定したイノベーションは新結合である」とまで言えるほどです）。

このような状況からイノベーションと認められるか否かの評価も、製品やサービスが技術的に、あるいは結合として優秀だというよりも、それらによって人々の生活が変わったかどうかを基準とするようになりました。イノベーションのコストが格段に下がり、評価基準も変化したことで、中小企業がイノベーションを実現するハードルが限りなく低められたと言えるでしょう。

中小企業によるイノベーション

「製品やサービス、部材料・素材、システム・ソフトウエア等が溢れかえり、日々新しく、機能が付加され、性能が向上し、小型化・複合化していくので、中小企業でも組み合わせることで新結合のイノベーションが可能になる」、「イノベーションの評価が、製品やサービスが技術的に、あるいは結合として優秀だというよりも、それらによって人々の生活が変わったかどうかを基準とする」というと「本当か？」との疑問が生じそうです。が、実は世の中はそのようなイノベーションが多々あります。

Facebook（以下“FB”といいます）をイノベーションとして挙げても異論はないでしょう。その革新性のゆえにFBは今や世界で冠たる巨大先進企業となりましたが、開業時点では創始者ザッカーバーグが立ち上げた零細企業に過ぎませんでした。ではザッカーバーグは何を行ったのか？ソーシャルメディアネットワーク（SNS）を初めて開発した訳ではありません。ネットワーク技術を開発した訳でもありません。既に存在するネットワークや、それを利用するためのアプリケーション言語、あるいはその他の要素を新結合的に連携活用してFBを開発したのです。産業革命後期からIT革命頃までの重厚長大製造業企業によるものと比較すると段違いに「軽い努力」で、イノベーションが結実したと言えます。

中小企業がイノベーションできた理由

改めてFBがイノベーションとなった理由を考えると「人々の生活を変えたから」に行き着きます。ではなぜSNSを創造していないFBが人々の生活を変えられたのか？一つには（ここでは細かく指摘できませんが）FBの秀逸なアイデアが挙げられます。但し、それだけでは不足でしょう。

もう一つに、ザッカーバーグが結合させられる題材（ネットワークやアプリケーション言語、その他の要素）の存在が挙げられます。それ以前は十分な題材がなかったのでイノベーションは生まれませんでした。一方でその後はTwitterやInstagramなどが目白押しで出現しています。「SNSの世界で一番手のFB以外イノベーションは生まれない（親の総取り）」ではなかったのです。その後も秀逸なアイデアをもとに題材を活かせば、イノベーションは生まれています。今後も生まれるかもしれません。その主人公は大企業とは限りません。FBやTwitter、Instagramがもともとそうだったように、中小企業がイノベーションの主体になり得ます。

イノベーションは中小企業に実現できるものに変化したのです。

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なお、冒頭の写真は写真ACから webbiz さんご提供によるものです。webbiz さん、どうもありがとうございました。

#事業創造

プロフィール

落藤伸夫（おちふじのぶお）

中小企業診断士事務所StrateCutions代表
合同会社StrateCutionsHRD代表
事業性評価支援士協会代表
中小企業診断士、MBA

日本政策金融公庫（中小企業金融公庫～中小企業信用保険公庫）に約30年勤務、金融機関として中小企業を支えた。総合研究所では先進的取組から地道な取組まで様ざまな中小企業を研究した。一方で日本経済を中小企業・大企業そして金融機関、行政などによる相互作用の産物であり、それが環境として中小企業・大企業、金融機関、行政などに影響を与えるエコシステムとして捉え、失われた10年・20年・30年の突破口とする研究を続けてきた。

独立後は中小企業を支える専門家としての一面の他、日本企業をモデルにアメリカで開発されたMCS（マネジメント・コントロール・システム論）をもとにしたマネジメント研修を、大企業も含めた企業向けに実施している。またイノベーションを量産する手法として「イノベーション創造式®」及び「イノベーション創造マップ®」をベースとした研修も実施中。

現在は、中小企業によるイノベーション創造と地域金融機関のコラボレーション形成について研究・支援態勢の形成を目指している。

【落藤伸夫　著書】

『日常営業や事業性評価でやりがいを感じる！企業支援のバイブル』

さまざまな融資制度や金融商品等や金融ルール、コンプライアンス、営業方法など多岐にわたって学びを続けながらノルマを達成するよう求められる地域金融機関渉外担当者が、仕事に意義を感じながら楽しく、自信とプライドを持って仕事ができることを目指した本。渉外担当者の成長を「日常営業」、「元気な企業への対応」、「不調な企業への対応（事業性評価）」、「伴走支援・経営支援」の５段階に分ける「渉外成熟度モデル」を縦軸に、各々の段階を前向きに捉え、成果を出せる考え方やノウハウを説明する。

Webサイト：StrateCutions

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