第51回

日本ならではの外貨獲得力案

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2024年9月9日

明治期以降の歴史を概観すると、日本が未掴を掴むために外貨獲得力を身に着けるべく尽力し、その力を発揮してきたことが分かります。

本連載では検討しませんが、その観点で世界を見るとアメリカやヨーロッパ諸国、中国やその他の国々も外貨を獲得して産業等を発展させる原動力とし、また外貨を獲得するサイクルを回して先に進んだことを理解できます。

今回は、これから日本がどんな形で外貨を稼げるようになるかを考えてみます。

代替可能を売るか、ユニークなソリューションを売るか

外貨を稼ぐために、どうすれば良いか？工業製品だと最終製品を売るか、部品等を売るかの２つのアプローチがありそうです。

但しこの２分法は方向性が見えにくくなるとも感じます。「最終製品を売ると高付加価値だが、部品等を売ると利幅が小さい」とイメージしてしまいがちですが、最終製品を売っても利幅が小さい場合があり、部品等を売っても高い付加価値を実現できる場合もあり、一概には言えません。

最終製品にしろ部品等にしろ、代替可能であれば最も安価な提供者に落ち着き、利幅は最小限になります。逆に「これでなければ困る。最も望ましいソリューションだ」と認められるものであれば、最終製品であろうが部品等であろうが高い付加価値を実現できます。

これから日本が外貨獲得力を養っていこうとする時、ユニークなソリューションを目指すのが良いと考えられます。

日本の課題解決を売る

ではどんなソリューションを提供すれば良いのか？「上手いビジネスになりそうなネタを思い付かない」との声が聞こえてきそうですが、今や日本は課題大国です。

経済側面での長引く経済の停滞やデフレ、エネルギー供給の不安やグローバル化・IT化Ai化などへの対応遅れなど。産業側面での技術革新の遅れや国際競争力の低下、旧態依然とした産業構造や中小企業の低生産性問題など。社会側面での人口減少や少子高齢化、地域間格差や教育格差、貧困問題など。個別企業側面での長時間労働や人材不足・育成の困難さ、後継者不足など。そして個別家庭側面での子育て・介護負担や社会等の孤立など「課題のデパート」状態です。

海外も大きな関心を持っており、これらのソリューションを目指すべきと考えられます。

日本の課題解決をソリューションとして売る

以上のように考えると、日本ならではの外貨獲得力を養うには、日本の課題解決をソリューションとして売ることが基本方針になると考えられます。

「ソリューションとして売るとはどういうことか？」最近の代表例としてIoTが挙げられます。工場内にある様々な部材から遠隔地で働く建設機械等まで、その管理等はとても大変です。「ではこれらにセンサーを搭載してインターネットに繋げ、必要な情報を発信させれば管理等が格段に楽になる。更に、これまで不可能だったレベルの高い管理等がリアルタイムで実現できる」というのがIoTです。

必要な機器や発信機などだけでなく運用システムや果ては規格等まで準備してソリューションとして提供されました。

同様にソリューションまで昇華された課題解決として、日本は何を提供できそうか？一つに、トラックやバスあるいは自家用車までを鉄道のように自動運行・管理するシステムが考えられます。

時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が2024年から適用されることで運転手が大幅に不足することになり、物流に大きな障害が発生する可能性となるのが「運送業界の2024年問題」です。運送業者の中には、本拠地から遠く離れた先へは自社だけで運送するのではなく連携先に委託するなどの対策をとっている者もいますが、抜本解決策とはなっていないようです。あるいは連隊走行させることで１人のドライバーが複数のトラックを運転できるようにする方法も検討されているようです。

ここでもし、トラックやバスあるいは自家用車までを鉄道のように自動運行・管理するシステムが実現すれば、遠距離輸送のドライバーを飛躍的に削減できます。例えば東京から大阪まで、ドライバーが東京の集積基地まで運転すれば、後は高速道路を通って大阪の集積基地まで自動運転されるというシステムです。

現在に開発中の自動運転車両を外からの情報でコントロールできるシステムを加えるのです。各車は予定（例：東京基地から大阪基地）や道路の状況（カーブや登り・下り坂等）、混雑具合、天候等を加味しながら最も安全かつ省エネルギーで運行できる指示を与えられながら運行します。

運送業2424年問題の課題解決をソリューションとして日本が実現すると多くの国や地域が欲しがるでしょう。付加価値の高い外貨獲得力となると期待できます。

本コラムの印刷版を用意しています

本コラムでは、印刷版を用意しています。印刷版はA4用紙一枚にまとまっているのでとても読みやすくなっています。印刷版を利用して、是非、未来を掴んでみてください。

＜印刷版のダウンロードはこちらから＞

なお、冒頭の写真は Copilot デザイナーにより作成したものです。

#事業創造

プロフィール

落藤伸夫（おちふじのぶお）

中小企業診断士事務所StrateCutions代表
合同会社StrateCutionsHRD代表
事業性評価支援士協会代表
中小企業診断士、MBA

日本政策金融公庫（中小企業金融公庫～中小企業信用保険公庫）に約30年勤務、金融機関として中小企業を支えた。総合研究所では先進的取組から地道な取組まで様ざまな中小企業を研究した。一方で日本経済を中小企業・大企業そして金融機関、行政などによる相互作用の産物であり、それが環境として中小企業・大企業、金融機関、行政などに影響を与えるエコシステムとして捉え、失われた10年・20年・30年の突破口とする研究を続けてきた。

独立後は中小企業を支える専門家としての一面の他、日本企業をモデルにアメリカで開発されたMCS（マネジメント・コントロール・システム論）をもとにしたマネジメント研修を、大企業も含めた企業向けに実施している。またイノベーションを量産する手法として「イノベーション創造式®」及び「イノベーション創造マップ®」をベースとした研修も実施中。

現在は、中小企業によるイノベーション創造と地域金融機関のコラボレーション形成について研究・支援態勢の形成を目指している。

【落藤伸夫　著書】

『日常営業や事業性評価でやりがいを感じる！企業支援のバイブル』

さまざまな融資制度や金融商品等や金融ルール、コンプライアンス、営業方法など多岐にわたって学びを続けながらノルマを達成するよう求められる地域金融機関渉外担当者が、仕事に意義を感じながら楽しく、自信とプライドを持って仕事ができることを目指した本。渉外担当者の成長を「日常営業」、「元気な企業への対応」、「不調な企業への対応（事業性評価）」、「伴走支援・経営支援」の５段階に分ける「渉外成熟度モデル」を縦軸に、各々の段階を前向きに捉え、成果を出せる考え方やノウハウを説明する。

Webサイト：StrateCutions

このコラムニストの企業情報

Catch the Future＜未掴＞！