日本ならではの外貨獲得力案

明治期以降の歴史を概観すると、日本が未掴を掴むために外貨獲得力を身に着けるべく尽力し、その力を発揮してきたことが分かります。

本連載では検討しませんが、その観点で世界を見るとアメリカやヨーロッパ諸国、中国やその他の国々も外貨を獲得して産業等を発展させる原動力とし、また外貨を獲得するサイクルを回して先に進んだことを理解できます。

今回は、これから日本がどんな形で外貨を稼げるようになるかを考えてみます。

代替可能を売るか、ユニークなソリューションを売るか

外貨を稼ぐために、どうすれば良いか？工業製品だと最終製品を売るか、部品等を売るかの２つのアプローチがありそうです。

但しこの２分法は方向性が見えにくくなるとも感じます。「最終製品を売ると高付加価値だが、部品等を売ると利幅が小さい」とイメージしてしまいがちですが、最終製品を売っても利幅が小さい場合があり、部品等を売っても高い付加価値を実現できる場合もあり、一概には言えません。

最終製品にしろ部品等にしろ、代替可能であれば最も安価な提供者に落ち着き、利幅は最小限になります。逆に「これでなければ困る。最も望ましいソリューションだ」と認められるものであれば、最終製品であろうが部品等であろうが高い付加価値を実現できます。

これから日本が外貨獲得力を養っていこうとする時、ユニークなソリューションを目指すのが良いと考えられます。

日本の課題解決を売る

ではどんなソリューションを提供すれば良いのか？「上手いビジネスになりそうなネタを思い付かない」との声が聞こえてきそうですが、今や日本は課題大国です。

経済側面での長引く経済の停滞やデフレ、エネルギー供給の不安やグローバル化・IT化Ai化などへの対応遅れなど。産業側面での技術革新の遅れや国際競争力の低下、旧態依然とした産業構造や中小企業の低生産性問題など。社会側面での人口減少や少子高齢化、地域間格差や教育格差、貧困問題など。個別企業側面での長時間労働や人材不足・育成の困難さ、後継者不足など。そして個別家庭側面での子育て・介護負担や社会等の孤立など「課題のデパート」状態です。

海外も大きな関心を持っており、これらのソリューションを目指すべきと考えられます。

日本の課題解決をソリューションとして売る

以上のように考えると、日本ならではの外貨獲得力を養うには、日本の課題解決をソリューションとして売ることが基本方針になると考えられます。

「ソリューションとして売るとはどういうことか？」最近の代表例としてIoTが挙げられます。工場内にある様々な部材から遠隔地で働く建設機械等まで、その管理等はとても大変です。「ではこれらにセンサーを搭載してインターネットに繋げ、必要な情報を発信させれば管理等が格段に楽になる。更に、これまで不可能だったレベルの高い管理等がリアルタイムで実現できる」というのがIoTです。

必要な機器や発信機などだけでなく運用システムや果ては規格等まで準備してソリューションとして提供されました。

同様にソリューションまで昇華された課題解決として、日本は何を提供できそうか？一つに、トラックやバスあるいは自家用車までを鉄道のように自動運行・管理するシステムが考えられます。

時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が2024年から適用されることで運転手が大幅に不足することになり、物流に大きな障害が発生する可能性となるのが「運送業界の2024年問題」です。運送業者の中には、本拠地から遠く離れた先へは自社だけで運送するのではなく連携先に委託するなどの対策をとっている者もいますが、抜本解決策とはなっていないようです。あるいは連隊走行させることで１人のドライバーが複数のトラックを運転できるようにする方法も検討されているようです。

ここでもし、トラックやバスあるいは自家用車までを鉄道のように自動運行・管理するシステムが実現すれば、遠距離輸送のドライバーを飛躍的に削減できます。例えば東京から大阪まで、ドライバーが東京の集積基地まで運転すれば、後は高速道路を通って大阪の集積基地まで自動運転されるというシステムです。

現在に開発中の自動運転車両を外からの情報でコントロールできるシステムを加えるのです。各車は予定（例：東京基地から大阪基地）や道路の状況（カーブや登り・下り坂等）、混雑具合、天候等を加味しながら最も安全かつ省エネルギーで運行できる指示を与えられながら運行します。

運送業2424年問題の課題解決をソリューションとして日本が実現すると多くの国や地域が欲しがるでしょう。付加価値の高い外貨獲得力となると期待できます。

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なお、冒頭の写真は Copilot デザイナー により作成したものです。